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【コラム】震災復興に関連した支援策一覧
中野明安 弁護士

※ 制度が発表時から変更になることもあります。詳細は各自ご確認ください。 本誌2011年6月号63頁「震災法務」に掲載したリンク集です。 事業者向け貸付けなど、復興に関連した情報を弁護士の中野明安先生にご提供いただきました。 1．融資 災害復旧貸付け 災害復旧のための設備資金、長期運転資金の貸付け問合せ先：日本政策金融公庫 災害復旧資金 危機対応業務（損害担保付貸出） 設備資金（長期）、運転資金（長期・短期）（PDF）対象者：東日本大震災により被害を...

›› 続きを読む2011年4月20日

【コラム】法務のための震災対応資料集
Business Law Journal 編集部

※ 時間の経過に伴いリンクが切れていたり、発表内容が変更されている可能性もあります。最新の情報は各自ご確認ください。 本誌2011年6月号特集「震災法務」62頁に掲載したリンク集です。 震災に伴う特例措置や、災害対策マニュアルの見直し等に関連した情報を集めました。 ●弁護士、出版社等 日本弁護士連合会災害復興支援委員会 東日本大震災法律相談Q&A（PDF） 日本労働弁護団 東北関東大震災と労働問題Q&A 弁護士法...

›› 続きを読む2011年4月20日

【インタビュー】現代知的財産法における新しい空間、新しいアクター及び制度論的転回
小島 立　九州大学大学院法学研究院准教授

九州大学大学院法学府国際プログラム主催（共催：北海道大学大学院法学研究科グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」）の国際シンポジウムが、2月13日、14日に、福岡市の九州大学国際ホールで開催される。「現代知的財産法における新しい空間、新しいアクター及び制度論的転回」を統一テーマに、基調講演およびデジタル著作権、医薬特許、知的財産法の国際私法的側面に関する三つのセッションが展開される。 今回、シンポジウムで取り上げられる項目の概要について、主催校で知的財産法の教育研究に...

›› 続きを読む2010年1月25日

【コラム】日本を、有権者の多数決で立法し、かつ、行政府の長を選ぶ民主主義国家へ変えよう
升永英俊　弁護士

仮に、男は1票、女は0.9票という一票の不平等を定める選挙法の規定があったとしましょう。 更に、最高裁判所のある裁判官は、「この男女の1票の不平等を定める選挙法の規定は、合憲かつ有効」という意見であり、他の裁判官は、「この男女の1票の不平等を定める選挙法の規定は、違憲かつ無効」という意見だとしましょう。 最高裁判所裁判官に対する国民審査の時に、100人の女性中、100人が、国民審査権の行使として、有効派裁判官（合憲派）に不信任の投票をするでしょう。100人の男性の多くも、同じように、不信任の投...

›› 続きを読む2009年8月12日

【座談会】ウィーン売買条約発効後の実務対応（5）
吉川英一郎 大阪学院大学法科大学院教授／大貫雅晴 社団法人日本商事仲裁協会理事／小林和弘 弁護士・ニューヨーク州弁護士／竹下 香 ダイハツ工業法務室室長

10．完全合意条項を設けての書面性の要求 吉川　　次は、契約の成立に関連した11条の方式の話をしましょうか。「売買契約は、書面によって締結し、又は証明することを要しないものとし、方式について他のいかなる要件にも服さない。売買契約は、あらゆる方法によって証明することができる」という規定が入っているのですが、これは書面性を要求する英米法の考え方とは逆で、むしろ日本法に近い考え方です。そういう意味では我々でも十分理解できる規定ではないかと思うのですが、これについてはどのようにお考えですか。 小林　　吉...

›› 続きを読む2009年7月21日