コラム
日本を、有権者の多数決で立法し、かつ、行政府の長を選ぶ民主主義国家へ変えよう
升永英俊 弁護士
仮に、男は1票、女は0.9票という一票の不平等を定める選挙法の規定があったとしましょう。 更に、最高裁判所のある裁判官は、「この男女の1票の不平等を定める選挙法の規定は、合憲かつ有効」という意見であり、他の裁判官は、「この男女の1票の不平等を定める選挙法の規定は、違憲かつ無効」という意見だとしましょう。 最高裁判所裁判官に対する国民審査の時に、100人の女性中、100人が、国民審査権の行使として、有効派裁判官（合憲派）に不信任の投票をするでしょう。100人の男性の多くも、同じように、不信任の投...
時価会計の一時凍結？
弥永真生 筑波大学大学院教授
サブプライム問題に端を発した証券化商品市場の混乱や株式価格の下落をうけて、金融商品の時価評価要求を一時凍結してほしい、凍結すべきであるというような要望・主張があることが最近報道されている。また、その方向で日本の会計基準が改正されるのではないかという観測も示されている。 しかし、企業会計基準委員会は、10月17日に「金融危機対応に関する報道について」というお知らせにおいて、「一部報道で、企業会計基準委員会で時価会計一部凍結や金融商品の時価会計の適用の緩和を決定したかのような記事が出されています...
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