法務のための震災対応資料集

2011年4月20日|Business Law Journal 編集部
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※ 時間の経過に伴いリンクが切れていたり、発表内容が変更されている可能性もあります。最新の情報は各自ご確認ください。

本誌2011年6月号特集「震災法務」62頁に掲載したリンク集です。
震災に伴う特例措置や、災害対策マニュアルの見直し等に関連した情報を集めました。


●弁護士、出版社等

日本弁護士連合会
災害復興支援委員会
東日本大震災法律相談Q&A(PDF)
日本労働弁護団 東北関東大震災と労働問題Q&A
弁護士法人 淀屋橋・山上合同 震災法律Q&A
東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業) 東日本大震災対応に関する法令アラート
弁護士ドットコム 法律Q&A~震災編~
Asahi Judiciary 東日本大震災と法律問題
西村あさひ法律事務所 柴原多 弁護士
法律図書館司書 東日本大震災 法情報ライブラリー
商事法務 書籍:近畿弁護士会連合会『地震に伴う法律問題Q&A』(1995)
雑誌:NBL災害対策等関連記事
(執筆:永井幸寿、安藤建治、中野明安)
雑誌:河合芳光「定時株主総会の開催時期に関する法務省のお知らせについて」(PDF)(商事法務No.1928(2011.4.5)4頁)
ネットセミナー:山中修「東日本大震災と株主総会~喫緊・当面の実務対応~」(2011年4月1日)
新日本法規出版 書籍:関東弁護士会連合会『Q&A災害時の法律実務ハンドブック』(2006)
民事法研究会 書籍:阪神・淡路大震災救援司法書士対策本部『阪神・淡路大震災の法律相談100問100答』(1995)
有斐閣 雑誌:ジュリスト災害関係記事
労務行政研究所 緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応(PDF)


●公的機関、各種団体等

内閣府 企業防災のページ
(事業継続ガイドライン/「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表/ほか)
法務省 東日本大震災への対応について
(定時株主総会の開催時期に関する会社法の関連規定/定時株主総会の開催時期に関する定款の定め/計画停電に伴う登記情報システム等の運用/ほか)
金融庁 上場企業等の皆さまへ
(有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置/検査・監督・規制上の対応/ほか)
厚生労働省 東日本大震災関連情報
(労働基準法等に関するQ&A/業務上外の判断等/雇用調整助成金の支給の特例/計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱い/未払賃金の立替払制度/ほか)
公正取引委員会 東日本大震災に関連するQ&A
(納入業者に対する協力要請の可否/被災した親事業者による受領拒否/ほか)
経済産業省 東日本大震災 関連情報(事業者支援)
(輸出品に対する放射線検査/諸外国・地域における放射線検査 実施状況等/ほか)
中小企業庁 東日本大震災関連情報
(資金繰り支援策ガイドブック/中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正/中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書の提出/ほか)
中小企業BCP策定運用指針
文部科学省 原子力損害賠償制度
(制度の概要/FAQ/ほか)
最高裁判所 裁判所からの新着情報
(期日変更等の手続等において配慮を要する事項/計画停電への対応/督促手続オンラインシステム/仙台高等・地方・家庭裁判所,福島地方・家庭裁判所及び盛岡地方・家庭裁判所からのお知らせ)
東京証券取引所 東証からのニュース
(被災状況等の適切な開示等に係るお願い/決算発表等に関する取扱い/被災した上場会社に対する時価総額基準等の適用/ほか)
日本貿易振興機構(ジェトロ) 緊急特集:東日本大震災の国際ビジネスへの影響
(輸出される物品の放射線検査機関/不可抗力による契約不履行/ほか)
日本経済団体連合会 企業の地震対策の手引き(PDF)(2003)
社団法人日本損害保険協会 被災された皆様へ
(地震保険に関するQ&A/ほか)

Business Law Journal 編集部

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