震災復興に関連した支援策一覧

2011年4月20日|中野明安 弁護士
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※ 制度が発表時から変更になることもあります。詳細は各自ご確認ください。

本誌2011年6月号63頁「震災法務」に掲載したリンク集です。
事業者向け貸付けなど、復興に関連した情報を弁護士の中野明安先生にご提供いただきました。


1.融資

災害復旧貸付け 災害復旧のための設備資金、長期運転資金の貸付け
問合せ先:日本政策金融公庫
災害復旧資金 危機対応業務(損害担保付貸出) 設備資金(長期)、運転資金(長期・短期)(PDF)
対象者:東日本大震災により被害を受けた中小企業者等
問合せ先:商工中金
杜の都信金復旧支援資金「事業者向け」 被災関連資金(運転資金・設備資金)(PDF)
対象者:被災した法人・個人事業者、および金庫審査基準に合致した方
問合せ先:杜の都信金
宮城第一信用金庫「災害復旧ローン」 法人向け運転資金、設備資金(PDF)
対象者:被災した法人、および個人
問合せ先:宮城第一信用金庫
災害時貸付け 即日に低利融資
対象者:小規模企業共済契約者
問合せ先:中小企業基盤整備機構
傷病災害時貸付け 本震災による被害のため、経営の安定に支障が出た場合に、納付した掛け金合計額の範囲内で事業資金を貸付け
対象者:小規模企業共済の契約者
計画停電の実施等に伴う小規模企業共済 緊急経営安定貸付け http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058825.html
対象者:小規模企業共済契約者のうち、計画停電等(港湾・道路等の途絶、ガソリン・資材等の流通難等を含む)の影響を受けて売上げの減少が見込まれる契約者
問合せ先:中小企業基盤整備機構
緊急経営安定貸付け 融資利率の引き下げ
対象者:小規模企業共済契約者のうち、1か月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる契約者
問合せ先:中小企業基盤整備機構


2.信用保証

災害関係保証 事業再建資金の信用保証(PDF)
対象者:主要な事業用資産に直接的に被害を受けた中小企業者
問合せ先:各信用保証協会


3.債務の軽減、支払いの猶予等

既往債務の返済条件緩和等 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続の迅速化および担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応(PDF)
小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長 小規模企業者等設備導入資金貸付制度および小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)
事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助 都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援(都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助)
小規模企業共済共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払いの猶予 中小企業倒産防止共済に共済掛金の納付・共済金貸付金の返済支払いの猶予
高度化融資事業の償還の猶予措置 被災者の既往債務の償還期限を延長
対象者:被災した小規模企業共済の契約者


4.雇用

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 助成金の支給
※通常の条件に、東日本大震災被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合も加える(ただし、震災を直接の理由(避難勧告や避難指示など法令上の制限)とした事業縮小については、「経済上の理由」に該当しない)
問合せ先:都道府県労働局またはハローワーク
社会保険関連 雇用保険失業給付の特例措置 失業給付の受給(PDF)
対象者:事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方
災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方(事業再開後の再雇用が予定されている場合も含む)
問合せ先:都道府県労働局またはハローワーク
厚生年金保険料等の納期限の延長 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000168il.html
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_02.pdf
平成23年3月11日以降に納期限が到来する社会保険料(健康保険、厚生年金保険および船員保険の保険料ならびに子ども手当に係る拠出金)の納期限を延長する
対象者:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に所在地を有する事業所、および同地域以外の地域にある事業主の方であっても、今般の地震により財産に相当な損失を受けた事業者
労働保険料等の納期限の延長 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000162vu.html http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_02.pdf
平成23年3月11日以降に納期限が到来する社会保険料(労働保険料、特別保険料、一般拠出金ならびに障害者雇用納付金)の納期限を延長する
預金口座からの引き落としは、納期限が延長されている間は行わないこととする
対象者:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に所在地を有する事業所および、同地域以外の地域にある事業主の方であっても、今般の地震により財産に相当な損失を受けた事業者
問合せ先:労働基準監督署、都道府県労働局または独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

中野明安 弁護士

なかの・あきやす
86年成蹊大学法学部卒業。91年弁護士登録。09年日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長。危機管理、労働法分野を多く取り扱う。著書『企業のための防災と復旧のはなし』(商事法務、2007)、『災害対策マニュアル—災害からあなたを守る本 』(共著)(商事法務、2010)ほか多数。

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