欧州における契約準拠法の決定原則の改正―ローマ条約から「ローマⅠ規則」へ

2008年6月20日|杉浦保友 一橋大学大学院教授・イングランド弁護士
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*Rome I Regulationは、6月5日、6日にルクセンブルクで開催された欧州理事会で正式に採択され、7月4日にOfficial Journal(官報)(L.177/6)で「欧州議会及び理事会規則No.593/2008」として全文が公表されました。
 2005年に欧州委員会が抵触法について提案した、ローマ条約改正案は、Rome I Regulation(ローマI規則)として2009年秋に発効する予定である。日本の準拠法決定原則として用いられる「法の適用に関する通則法」が、密接関係地(同法第8条1項)の原則を導入するなど、その制定過程でローマ条約を参考としているため、欧州の抵触法原則がローマI規則へ改正されることは、日本の通則法の解釈などにも影響を及ぼす可能性がある。ここでは、ローマI規則の内容を、日本企業のビジネスに関係する範囲で概観する。

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杉浦保友 一橋大学大学院教授・イングランド弁護士

すぎうら・やすとも
70年一橋大学法学部卒業。三井物産法務部門で、30年以上、主として海外企業法務を担当。ロンドン駐在中、英国College of Lawで学ぶ。01年1月Solicitor (England & Wales)として、弁護士登録。03年4月一橋大学大学院教授。専攻は、国際取引法、企業法務、英国ビジネス法。

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