アメリカ・プロパテントの終焉と企業対応について

2008年8月22日|牧野和夫 大宮法科大学院大学教授、弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士
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プロパテント政策を一貫して採用してきたアメリカの特許政策が、ここ数年で急激な変化を見せている。特に昨年の3つの連邦最高裁判決は、プロパテントからアンチパテントへ移行したことを明確に示したといえる。以下、アンチパテントへの端緒といわれる1997年ヒルトンデービス連邦最高裁判決以降のアンチパテント判決の流れを見た後、USPTOの特許審査基準の変化やアメリカ特許侵害訴訟実務への影響について述べる。

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牧野和夫 大宮法科大学院大学教授、弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士

81年早稲田大学法学部卒業。91年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、92年米国ミシガン州弁護士登録。06年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車(株)課長・審議役、アップルコンピュータ(株)法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任。
著書『総解説・ビジネスモデル特許』(日本経済新聞社、2000年)、『個人情報保護法ハンドブック』(学陽書房、2005年)、『インターネットの法律相談〔全訂版〕』(学陽書房、2005年)、『知的財産法講義』(税務経理協会、2007年)、『入門 アメリカ法制度と訴訟実務』(監訳)(レクシスネクシス・ジャパン、2007年)、『イギリス知的財産法』(監訳)(レクシスネクシス・ジャパン、2007年)『国際取引法と契約実務[第2版]』(中央経済社、2008年)ほか多数。

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