ウィーン売買条約発効後の実務対応(4)

2009年7月16日|吉川英一郎 大阪学院大学法科大学院教授/大貫雅晴 社団法人日本商事仲裁協会理事/小林和弘 弁護士・ニューヨーク州弁護士/竹下 香 ダイハツ工業法務室室長
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20090716-1.jpg8.契約の成立
吉川  契約の成立についても、日本法と若干違いますよね。offerとacceptanceで契約が成立するということについては、日本法もCISGも、あるいはニューヨーク州法も変わらないわけですけれども、「offerがあって沈黙していた場合は契約が成立するものとする」という規定の仕方を有効視するのかどうかという点で若干違いが出てくるのかなと思いますが、
どうですか。

大貫  ただ、その前に、offerですが、日本法と同じというのは少し問題がありますね。CISGだと、16条1項で、申込みは撤回できます 注8。それで、同2項で、撤回不能の意思表示ないしは承諾回答期限を定めている場合は撤回できないと規定されています。ここはちょっと注意点ですよ。

吉川  英米法流にですね。日本法の場合は、そもそも、もう一定期間撤回できないということですよね。

小林  ただ、CISGの場合も、申込みについても撤回できる限度がありますよね。だから、そういう意味ではそれほど差がないのかなと。

吉川  16条2項ですね 注9。申込みは一定の場合には撤回することができないといっています。規定のあり方は違うんですけど、そんなに大差あるかというとそうでもない。

大貫  申込みは撤回ができるという点に基本を置いているわけです。だから、日本の民法と一緒だというところには、私は違和感を覚えます。そういう前提を踏まえて、申込みと承諾、そして承諾の沈黙を考える方がいいと思うんですよ。

竹下  初めての相手との取引だとこのofferとacceptanceのところが問題になってくるのはよく分かるんですね。一方、私どもの今の実務だと、大体、反復継続した取引になるので、どういうふうに注文書を出してどういうふうにアクセプトするかも、ほとんど基本契約で決めてしまっているので、契約に従って解釈されると思います。だからこの条項は多分、一番最初や一品ものの売買などのときに重要になると理解しています。



注8
第16条 (1) 申込みは、契約が締結されるまでの間、相手方が承諾の通知を発する前に撤回の通知が当該相手方に到達する場合には、撤回することができる。

注9
第16条 (2) 申込みは、次の場合には、撤回することができない。
(a) 申込みが、一定の承諾の期間を定めることによるか他の方法によるかを問わず、撤回することができないものであることを示している場合
(b) 相手方が申込みを撤回することができないものであると信頼したことが合理的であり、かつ、当該相手方が当該申込みを信頼して行動した場合

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