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強まる消費者保護の影響は?
―試される法的対応力とビジネス判断 来年4月発足予定!消費者庁が創設されるとこう変わる 松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授 IT企業が考える消費者対応と保護政策別所直哉 ヤフー CCO・法務本部長 拡大する消費者の情報リテラシー格差青山直美 スタイルビズ 代表取締役 国民生活センターがみた企業の姿―求められる消費者志向― 上原 章 国民生活センター 相談部 参事役 電子商取引をめぐるトラブルの動向原田由里 ECネットワーク クレームは現場、「お客様相談室」、法務の段階処理で漢那光治 東急ストア 法務課長 不当表示事例から学ぶ企業リスク―公取委対応を交えて― 玉木昭久 弁護士 クレーム対応における法務・管理部門の役割と留意点森山 満 弁護士 消費者対応の記録管理実務金井高志 弁護士 / 毎熊典子 動き始めた消費者団体訴訟制度長野浩三 弁護士 Interview
業界の大きな変化に対応する戦略的法務を実現大屋 哲 法務部長 キリンホールディングス株式会社 法務部 世界各国の弁護士が一つのチームとしてリスクに対応ジョーンズ・デイ法律事務所 巻頭言
国際化する日本企業根田正樹 日本大学商学部教授 Trend
役員報酬は個人情報なのか ソニーの総会、個別開示案を否決牧野 洋 経済ジャーナリスト 連載
実務解説秘密保持契約のヒ・ミ・ツ 企業会計法Current Topics「重要な事項」についての虚偽記載(2)―ライブドア事件を例にとって Legal Updates US従業員のブログへの企業の対応―労働者の権利と雇用者の責任― Legal Updates Europeヨーロッパで大規模な人員削減を行うには? プラクティカル英文契約講座「裁判管轄条項」 中国ビジネス法務Q&A北京オリンピックの知的財産権(下) Global Business Law Seminarアクゾノーベル事件 独禁法違反になる?ならない?「不公正な取引方法」の境界線事業者同士で危ない「不当顧客誘引」とは? 差し込まれないための交渉力トレーニング多面的検討で立ち位置を分析―紛争解決交渉の乗り切り方 ロースクール事情あれこれ前期修習を復活させるべき! 説明の技法倒産解除特約 今すぐ使える! IT Tools&Tips法令検索を使いこなそう 牛島信のローヤー進化論Pick up! セミナー情報Movie/Art/Book/Conference帰らない日々/フェルメール展/法廷会計学vs粉飾決算/ 編集後記・次号予告 |
