2008. 9月号(No.6)の目次

第6号

2008年7月22日発売
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6月27日に閣議決定された消費者行政推進基本計画は、「消費者・生活者の視点に立つ行政への転換」と題して産業振興から消費者重視へと大きく軸足を移すことを宣言した。
今年に入って検討が進められてきた消費者行政の一元化は「消費者庁」の発足という形で実現する見込みである。
さらに、特定商取引法・割賦販売法の改正など、消費者保護を趣旨とした法改正が相次ぎ、企業にとっての消費者対応はますます重要な課題となっている。

発言力を増す消費者。行政からの規制強化。
あなたの会社の法的対応力とビジネスジャッジメントに死角はないだろうか――。
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強まる消費者保護の影響は?
―試される法的対応力とビジネス判断
来年4月発足予定!

消費者庁が創設されるとこう変わる

松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授

IT企業が考える消費者対応と保護政策

別所直哉 ヤフー CCO・法務本部長

拡大する消費者の情報リテラシー格差

青山直美 スタイルビズ 代表取締役

国民生活センターがみた企業の姿

―求められる消費者志向―

上原 章 国民生活センター 相談部 参事役

電子商取引をめぐるトラブルの動向

原田由里 ECネットワーク

クレームは現場、「お客様相談室」、法務の段階処理で

漢那光治 東急ストア 法務課長

不当表示事例から学ぶ企業リスク

―公取委対応を交えて―

玉木昭久 弁護士

クレーム対応における法務・管理部門の役割と留意点

森山 満 弁護士

消費者対応の記録管理実務

金井高志 弁護士 / 毎熊典子

動き始めた消費者団体訴訟制度

長野浩三 弁護士

Interview
業界の大きな変化に対応する戦略的法務を実現

大屋 哲 法務部長 キリンホールディングス株式会社 法務部

世界各国の弁護士が一つのチームとしてリスクに対応

ジョーンズ・デイ法律事務所

巻頭言
国際化する日本企業

根田正樹 日本大学商学部教授 

Trend
役員報酬は個人情報なのか ソニーの総会、個別開示案を否決

牧野 洋 経済ジャーナリスト 

連載
実務解説

秘密保持契約のヒ・ミ・ツ
田辺総合法律事務所 橋本裕幸 弁護士 / 松田秀明 弁護士

企業会計法Current Topics

「重要な事項」についての虚偽記載(2)―ライブドア事件を例にとって
弥永真生 筑波大学大学院教授

Legal Updates US

従業員のブログへの企業の対応―労働者の権利と雇用者の責任―
ジョーンズ・デイ コロンバス・オフィス G・ロジャー・キング 米国弁護士

Legal Updates Europe

ヨーロッパで大規模な人員削減を行うには?
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー LLP ロンドンオフィス
キャスリーン・ヒーリー イギリス法ソリシター
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所
山川亜紀子 弁護士

プラクティカル英文契約講座

「裁判管轄条項」
長谷川俊明 弁護士

中国ビジネス法務Q&A

北京オリンピックの知的財産権(下)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 北京事務所 中川裕茂 弁護士 / 李 加弟 外国法顧問

Global Business Law Seminar

アクゾノーベル事件
阿部博友 欧州三井物産 General Counsel & Chief Compliance Officer

独禁法違反になる?ならない?「不公正な取引方法」の境界線

事業者同士で危ない「不当顧客誘引」とは?
森・濱田松本法律事務所 玉木昭久 弁護士

差し込まれないための交渉力トレーニング

多面的検討で立ち位置を分析―紛争解決交渉の乗り切り方
双日株式会社法務部 橋本昌直

ロースクール事情あれこれ

前期修習を復活させるべき!
木俣由美 京都産業大学教授

説明の技法

倒産解除特約
岡 伸浩 弁護士

今すぐ使える! IT Tools&Tips

法令検索を使いこなそう
たつき総合法律事務所  平岡 敦 弁護士/たつき総合法律事務所 柴 詠美子 秘書

牛島信のローヤー進化論
Pick up! セミナー情報
Movie/Art/Book/Conference

帰らない日々/フェルメール展/法廷会計学vs粉飾決算/
第3回 法科大学院カンファレンス〔司法制度改革の成功を担う人材たちへ―活躍の場となる各界からエールを送る〕

編集後記・次号予告
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