2011.4月号(No.37)の目次

第36号

2011年2月21日発売
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特集タイトル

[特集]責任制限条項から訴訟まで
損害賠償トラブルの回避・解決策

契約書審査で損害賠償条項や責任制限条項を軽視する法務担当者はいないはず。
にもかかわらず、企業間で紛争が生じたときに、必ずしも思ったとおりのリスク軽減効果があるとは限らない。
契約書による事前対応、紛争発生後の直接交渉、裁判による決着、それぞれの紛争解決手法の実態を探る。

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[特集] 責任制限条項から訴訟まで 損害賠償トラブルの回避・解決策
弁護士が指南する 紛争解決のポイントと裁判実務の傾向


・最近の紛争案件における裁判所の判断傾向

小林秀之 弁護士 / 末 啓一郎 弁護士 / 橋本 円 弁護士

 

・主張と証拠を一挙に提出する総力戦
荒竹純一 弁護士

・裁判官の思考を意識した訴訟対応を
松山 遙 弁護士

 

・システムに関わる損害賠償トラブル対応の落とし穴
松島淳也 弁護士

責任制限のための 契約ドラフティングと交渉のポイント

寺村 淳 行政書士

担当者が語る ビジネスの実情に応じた紛争解決の方法

「契約書でできること できないこと」

・化学品製造業
法務担当

 

・コンサルティング会社
法務マネージャー

・ウェブコンテンツ事業
法務担当

 

・[対談] サービス業×メーカー
法務担当

COLUMN 元高等裁判所長官が語る「訴訟は水物」談義

相良朋紀 弁護士

特別解説
インコタームズ2010と貿易実務 

新堀 聰 商学博士 財団法人貿易奨励会専務理事

Interview
豊富な開発パイプラインをベテラン部員がサポート

山田 猛 グラクソ・スミスクライン 法務部長

[Frontier]米国企業と戦って分かった「訴訟ほど面白いものはない」

山地克郎 ソフトウェア情報センター(SOFTIC)専務理事

実務解説
アジア企業との取引における裁判管轄リスク

小林和弘 弁護士

現行法と改正案の比較で理解するインド会社法入門(1)

—会社・株式の種類と設立手続—

松尾栄蔵 弁護士 / 岡田英之 弁護士 / 林 康司 弁護士


OPINION
テレビ局にとっても不幸なまねきTV事件最高裁判決

城所岩生 国際大学客員教授・米国弁護士

Inside Story
カルテル・談合で株主代表訴訟相次ぐ 企業のコンプライアンスへの関与が狙いに

瀬川奈都子 日本経済新聞社 編集局 証券部

連載
実務解説

メンタルヘルス不調者への休職制度の適用
松林智紀 弁護士 / 鈴木 翼 弁護士

実務感覚が分かる!M&Aロードマップ

デューデリジェンス(2)
熊木 明 弁護士

いじめない、いじめられない!下請法違反の境界線

どちらが適用される? 下請法と独禁法の複雑な適用関係を理解する
玉木昭久 弁護士

企業会計法Current Topics

監査人の適正意見
弥永真生 筑波大学大学院教授

ハブ法務を実践するための日・英・中対応国際契約講座

国際売買契約における PLリスク対応
長谷川俊明 弁護士

[新連載] World Legal & Business Guide

インドネシア
平石 努 弁護士 / 川村麻紀 弁護士

Global Business Law Seminar

中国における準拠法問題は解決するか
河村寛治 明治学院大学法科大学院教授 /
黒瀧 晶 GBL研究所研究員・明治学院大学大学院博士後期課程

リーガル・テクノロジーの潮流

・第16回 裁判所からの制裁に学ぶ eディスカバリー対応法
Ji2
・INTERVIEW 
マックスウェル A. フォックス 外国法事務弁護士

牛島信のローヤー進化論
Pick up! セミナー情報
“一人法務部員”のための契約書作成講座【第1回 売買契約編】
Movie/Art/Book
編集後記・次号予告
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