2011.9月号(No.42)の目次

第42号

2011年7月21日発売
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特集タイトル

[特集]退職者への守秘・競業避止義務を見直す

退職していく役職員に対し、守秘義務や競業避止義務を課すこと自体は珍しくはないが、実際に義務違反があったとしても、何らかのアクションを起こす企業は少ないだろう。しかし、今後はこれまで以上に、人材の流動化を前提にした顧客情報や技術情報の管理が求められる。果たして現状の守秘義務・競業避止義務の規定はどれだけ実効性を考慮して作られているのか。今一度見直してはいかがだろうか。

サンプル01 サンプル02

[特集] 退職者への守秘・競業避止義務を見直す 
退職後の守秘義務・競業避止義務 規定のポイント

木村貴弘 弁護士

在職中に得た情報の利用および競業への対抗措置 警告から裁判までの戦い方

赤川 圭 弁護士

米国の法規制と実務対応 クロスボーダー紛争対策の視点から

髙取芳宏 弁護士

中国の法規制と実務対応 不正競争防止法と労働契約法の注意点

大坂彰吾 弁護士

転職には寛容でも義務違反に厳しく対応

君嶋祥子 日本GE アソシエイト・ゼネラルカウンセル 雇用労働担当

裁判例に見る 競業避止義務の有効性と義務違反の成否

永野周志 弁護士

 

[Focus] 条例施行を機に取り組む 反社会的勢力の遮断
他社はどこまで進んでいるか 反社排除の取組例

[金融]日々更新される自社データベースを活用
SMBC日興証券 総合管理部
[不動産]実体験を基に社内ルールを厳格化 条例の内容には一部疑問も
アトリウム 業務管理部法務・コンプライアンス担当 
加藤充彦 リーダー/齋田千里/田邉茂太/守橋修一

[メーカー]経験不足は警察OBのノウハウでカバー
メーカー法務担当者

[サービス]上場準備のためすべてのステークホルダーをスクリーニング
コンサルティング法務担当者

うちの会社は関係ない? 暴排条例施行後の反社対策のポイント

長尾敏成 弁護士

合法行為を足がかりとした侵入に備える 反社会的勢力排除の仕組み作り

西尾 晋 エス・ピー・ネットワーク コンサルティング事業本部 総合研究室 課長

震災対応
議論しながら学ぶ 震災後のリーガルリスク対応【後編】

淵邊善彦 弁護士
北島敬之 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 取締役 ジェネラルカウンセル

実務解説
平成23年特許法改正 当然対抗制度の導入でライセンス契約実務はどう変わるか

松田俊治 弁護士

山陽マルナカの事例から考える 「優越的地位の濫用」取締り強化

村田恭介 弁護士


OPINION
商標制度のガラパゴス化を憂える

土肥一史 日本大学大学院知的財産研究科(専門職大学院)教授

Inside Story
Googleの脳みそ

三宅伸吾 日本経済新聞社 編集委員

連載
実務解説

懲戒処分の実務Q&A
友常理子 弁護士

非上場 会社法実務NAVI

代表取締役の交代
北詰健太郎 司法書士

実務感覚が分かる!M&Aロードマップ

最終契約(3)―各論②
熊木 明 弁護士

企業会計法Current Topics

コンドースメント(condorsement)
弥永真生 筑波大学大学院教授

ハブ法務を実践するための日・英・中対応国際契約講座

海外子会社のリスク管理戦略①  「法人格否認」の回避
長谷川俊明 弁護士

World Legal & Business Guide

オーストラリア
近藤 浩 弁護士 / 新村文子 弁護士

Global Business Law Seminar

中国における製造物責任
河村寛治 明治学院大学法科大学院教授
黒瀧 晶 GBL研究所研究員・明治学院大学大学院法学研究科博士後期課程在学

リーガル・テクノロジーの潮流

第21回 eディスカバリーのコストとリスクを積極的にコントロール~サービス委託の場合~
Ji2

具体例に学ぶ e法務ソリューション

デジタルデータには、適切な証拠保全が必要です
AOSテクノロジーズ

外資系企業法務部長としての7年

訴訟・紛争対応の現場
光明宏之 英国法弁護士

牛島信のローヤー進化論
Pick up! セミナー情報
Movie/Art/Book
編集後記・次号予告
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