2012.6月号(No.51)の目次

第51号

2012年4月21日発売
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特集タイトル

[特集]著作権法はビジネスの足かせか

著作権法制がデジタルネットワーク社会に対応できていないと指摘されて久しい。
その一方で、法律の問題よりも、むしろビジネス的な問題が大きいという意見も根強い。
はたして現行著作権法の何が問題なのか。そして改正案はどのような影響を与えるものか。
著作権法の現状と未来について、さまざまな立場から意見を伺った。

サンプル01 サンプル02

[特集] 著作権法はビジネスの足かせか
[鼎談]ビジネスの中の著作権法

齋藤浩貴 弁護士 / 小倉秀夫 弁護士 / 奥邨弘司 神奈川大学経営学部 准教授

実務家・研究者 改正案の着目点と今後への要望

■ 保護と利用のバランスが再び焦点

福井健策 弁護士

 

■ 立法過程の見直しも大きな課題

上野達弘 立教大学教授

 

■ 明確な規定と曖昧な規定の功罪 チャレンジに後押しを!

榊原美紀 パナソニック 知的財産本部・弁護士

 

■ 侵害対策に求められる新たなアプローチ

エンタテインメント企業 法務担当者

 

■ 技術関連の個別規定に困惑

ウェブサービス企業 法務担当者

 

[特別企画] 独禁法違反防止のための実務対策
「私的独占」と「不公正な取引方法」のリスク判断・対応 戦略的法務のあり方

上杉秋則 シニア・コンサルタント / 伊藤多嘉彦 弁護士

[Panel Discussion(1)]再販売価格維持、優越的地位の濫用、販売先の制限
具体的問題の解決策を探る

[パネリスト]

上杉秋則 シニア・コンサルタント

伊藤多嘉彦 弁護士
中川裕一 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 法務グループ リーガルマネジャー
丹野真秀 富士ゼロックス 法務部 リーダー

芳賀孝治 TOTO 法務部 東京法務グループ グループリーダー
城崎慶子 インクリメントP 管理部 知的財産法務部

 

[モデレーター]

中尾雄史 弁護士

 

[実務解説]パワハラ問題の検討・対応手順と注意すべきポイント
パワハラ問題の検討・対応手順と注意すべきポイント

高仲幸雄 弁護士

パワハラ防止に向けた各社の取組み

■ 部署内で解決させるための組織風土醸成を担う

食品メーカー コンプライアンス部門長

 

■ 社内の理解を促す過程での通報窓口の苦労

医薬品メーカー コンプライアンス担当者

 

INTERVIEW
法規制の少ない業界でビジネスジャッジを後押し

井上善位 セガ コーポレート本部 法務部部長

 

実務解説
ウェブサービス利用規約の六つの重要ポイント

雨宮美季 弁護士

米国企業との技術交流における情報コンタミネーションリスク

一色太郎 米国弁護士

 

OPINION
オリンパス事件から学ぶ

森田 章 同志社大学大学院司法研究科教授

 

Inside Story
新しい上場廃止ルール

三宅伸吾 日本経済新聞社 編集委員

 

連載
実務解説

取引先の代表取締役と突然連絡がとれなくなったら?
清水扶美 弁護士

非公開会社のための 新・会社法実務NAVI

グループ子会社の清算
山田直樹 伊藤忠シェアードマネジメントサービス ビジネスサポート部長

企業会計法Current Topics

一般に公正妥当と認められる企業会計の「基準」
弥永真生 筑波大学大学院教授

Lawyers Viewpoint

カリフォルニア州反奴隷法が日本企業のサプライチェーンに与える影響
植田 統 アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー シニア・ディレクター 弁護士

ハブ法務思考で実践するグローバル訴訟マネジメント

「証拠開示制度」の国ごとの違いを知る  eディスカバリーへの対応
長谷川俊明 弁護士

World Legal & Business Guide

トルコ
伊藤(荒井)三奈 外国法事務弁護士 / 白石絢子 弁護士 / 濵井宏之 弁護士

Global Business Law Seminar

IFRSと企業法務(後編)
渡辺樹一 ジャパン・ビジネス・アシュアランス 経営企画部マネジャー 米国公認会計士・公認内部監査人

具体例に学ぶ e法務ソリューション

来るべき時代を見据えた情報開示ツールの開発
AOSテクノロジーズ

[新連載] これまでの「交渉」の話をしよう

先輩から教わった交渉の基本
松田 實

牛島信のローヤー進化論
Pick up! セミナー情報
Movie/Art/Book
編集後記・次号予告
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