2013.4月号(No.61)の目次

第61号

2013年2月21日発売
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特集タイトル

[第1特集]国内契約における 英米型条項の使い方

日本企業同士の和文契約においても、英文契約で使われる条項の考え方を反映させた書き方が見られるようになった。しかし、その契約書の解釈をめぐって訴訟で争われた場合、どこまで効力が認められるか。契約の効果が解釈によって制限され得る事例の紹介などを通じて、英米型条項の留意点を説明する。

 



[第2特集]弁護士・依頼者間 秘匿特権の疑問解消

弁護士・依頼者間秘匿特権は米国訴訟や国際的な独禁法調査等において留意すべきポイントの一つだが、どのようなコミュニケーションであれば保護されるのか、その明確な線引きは難しい。 本特集では、裁判例を基に判断基準を解説していただくとともに、実務上の取扱いを紹介する。

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[第1特集] 国内契約における 英米型条項の使い方
英米型契約との比較から見た 日本の契約実務の特徴

小林一郎 三菱商事 法務部

トラブルを避ける LOI、MOUの作り方

中山代志子 三井物産 法務部 総合開発室 / 岩本真利亜 法務部 法務第四室

蟻塚稲太郎 法務部 法務第二室

表明保証条項の機能と効果

青山大樹 弁護士 / 松田悠希 弁護士

完全合意条項の機能と効果

青山大樹 弁護士 / 湯田 聡 弁護士

英米型契約条項のレビューの視点

飯田浩隆 日立製作所 法務本部 部長代理・ニューヨーク州弁護士

グローバル化するうえで 契約書の英米化は不可避

吉川達夫 ヴイエムウェア 法務本部長・ニューヨーク州弁護士


[第2特集] 弁護士・依頼者間 秘匿特権の疑問解消
Q&Aで理解する 弁護士・依頼者間の秘匿特権

Pick up! 重要裁判例 / 裁判例一覧
永井秀人 弁護士

EU法の下での秘匿特権の範囲調査対応

阿部博友 一橋大学大学院法学研究科教授

国際企業不祥事社内調査と秘匿特権

結城大輔 弁護士

情報の共有が容易になり 管理が困難に

メーカー 法務部長

日本に秘匿特権制度は必要か

メーカー 法務部長

 

OPINION
企業法務の視点

滝澤孝臣 日本大学法科大学院教授・弁護士

company
顧問弁護士と連携しながら少人数でレベルの高いサービスを

清水建設 宇和川眞信 法務部長


実務解説
インド仲裁法、外国仲裁判断に関する重大な判例変更

栗田哲郎 弁護士

 

実務解説
インサイダー取引防止策見直しのすすめ
~近時のインサイダー取引事例の傾向を踏まえて~

森 謙太 弁護士

実務解説
Jリーグによる 暴力団等排除のための各種施策の推進

芝 昭彦 弁護士 / 藤戸久寿 弁護士


Global Business Law Seminar
オリンパス事例から学ぶ コーポレートガバナンスの教訓と論点(前編)

渡辺樹一

ジャパン・ビジネス・アシュアランス 経営企画部マネジャー、米国公認会計士・公認内部監査人

 

連載
Inside Story

渋谷高弘 日本経済新聞社 編集委員

弁護士・税理士が教える 税務の勘所

岩品信明 弁護士・税理士 / 遠藤元基 税理士

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

これまでの「交渉」の話をしよう

松田 實

ハブ法務思考で実践する 続 グローバル訴訟マネジメント

長谷川俊明 弁護士

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

日・米・中の法意識と契約リスク

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/Book
編集後記・次号予告
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