2013.8月号(No.65)の目次

第65号

2013年6月21日発売
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特集タイトル

[特集]グローバルコンプライアンスの重要論点

本年3月号で、法務部管理職の方々に重要な課題をあげていただいたところ、最も多かった回答が、グローバル規模でのコンプライアンス体制の整備・拡充である。
各国・地域によって法規制・慣習が異なる中で、本社のコンプライアンス方針を海外関係会社にまで周知・徹底するにはどうしたらよいのか。
5つの論点について、専門家の解説と企業の担当者の声を掲載する。

 


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[特集] グローバルコンプライアンスの重要論点
[匿名座談会]海外贈賄防止の取組みはどこまで進んでいるか

法務・コンプライアンス担当者 5名

代理店等第三者管理の手法 反汚職コンプライアンスの実務

西垣建剛 弁護士

国際カルテル事件発生時の対応と違反行為の抑止

宮川裕光 弁護士

米国反トラスト法違反事件からの教訓

吉川達夫 米国弁護士・駒澤大学法科大学院非常勤講師・外資系企業法務本部長

国際カルテルにどう対応すべきか

元メーカー法務責任者

東南アジア主要6か国の労働法比較

関川 裕 弁護士

違法ITの使用公正競争(貿易)をめぐる米国での新たな取組み

岩瀬ひとみ 弁護士 / 浅岡義之 弁護士

新興国の海外拠点における不正の防止・発見

髙岡俊文 KPMG FAS フォレンジック部門統括パートナー・公認会計士

[特別解説] 民法改正「中間試案」 実務担当者の視点[改正論議のあり方]
[誌上座談会]中間試案に対する疑問と懸念事項[3] パブコメ後の課題

遠藤元一 弁護士 / 泉原智史 弁護士 / 法務担当者 4名

OPINION
ISDSのすすめ 投資家 対 国家の紛争解決制度

松下満雄 東京大学名誉教授・弁護士

SERIES
消費者裁判手続特例法のインパクト(2) 消費者団体側から見た新制度活用法

五條 操 弁護士

 

実務解説
法務担当者のための企業年金入門(第2回)

市川佐知子 弁護士 / 倉持孝一郎 弁護士


Global Business Law Seminar
消費者団体訴訟制度を背景とした約款改善申入れと事業者の対応

圓山茂夫 明治学院大学法学部准教授

 

連載
Inside Story

渋谷高弘 日本経済新聞社 編集委員

弁護士・税理士が教える 税務の勘所

岩品信明 弁護士・税理士 / 遠藤元基 税理士

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

ハブ法務思考で実践する 続 グローバル訴訟マネジメント

長谷川俊明 弁護士

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

アメリカの知財のトレンドと国内企業の対応策について考える

Pick up! セミナー情報
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編集後記・次号予告
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