2013.9月号(No.66)の目次

第66号

2013年7月20日発売
 在庫切れ

特集タイトル

[特集]法務担当者を悩ます 労働トラブル収束法

労働者による過大な要求、理論武装したうえでの強硬な交渉など、対応を誤ると大きなリスクにつながりかねない問題事例において、法的観点からいかに適切に人事部門をサポートするか。 労働法専門弁護士と労務案件の経験が豊富な法務担当者が、いま現場を本当に悩ませている問題への処方箋を提供する。

 

 



[Focus]消費税転嫁対策 特別措置法の実務対応

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が13年6月5日に成立し、10月1日から施行される。事業者にとって取引価格の決め方等に影響が及ぶと考えられるが、どのように対処していくべきだろうか。

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[特集] 法務担当者を悩ます 労働トラブル収束法
労働問題 検討の道しるべ

高仲幸雄 弁護士

労働審判・訴訟で失敗しないための 準備・確認リスト

中山達夫 弁護士

[case study]最近の問題事例と解決へのアプローチ

“問題社員”によるトラブルへの対応  メーカーA 法務担当者
裁判による透明な問題解決を  メーカーB 法務部長

有期契約の雇止めトラブル  サービス業 法務部長

労働法とコンプライアンス上の「適切さ」  弁護士

[Focus] 消費税転嫁対策 特別措置法の実務対応
[INTERVIEW]自由な競争と公正な取引の観点から考える 消費税転嫁対策

根岸 哲 甲南大学法科大学院教授

[ARTICLE]消費税転嫁阻害行為を予防する 実務ポイント

池田 毅 弁護士

[REPORT]価格設定・表示への具体的対応は? 実務上の課題と疑問

 

OPINION
BEPSとは何か

今村 隆 日本大学法科大学院教授・弁護士

 

company
契約交渉の場にも足を運び「結果を出す」法務に

コクヨ 阿部 勤 法務部長 / 加藤 創 法務部 課長

特別解説
民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ

影島広泰 弁護士 / 藤村慎也 弁護士

 

SERIES
消費者裁判手続特例法のインパクト(3) 事業者としての訴訟対応法

関戸 麦 弁護士

 

[新連載]リスク判断のための紛争解決コスト分析
名誉毀損・誹謗中傷・不当表示等

結城大輔 弁護士 / 大東泰雄 弁護士 / 西川貴晴 弁護士


実務解説
法務担当者のための企業年金入門(第3回)

市川佐知子 弁護士 / 倉持孝一郎 弁護士

eディスカバリー費用の負担をめぐる最近の米国裁判所の判断傾向

ライアン・ゴールドスティン 米国弁護士

 

Global Business Law Seminar
企業における営業秘密の管理はどうあるべきか ―秘密管理性を中心に―

高田 寛 富山大学経済学部経営法学科教授

 

連載
Inside Story

小林健一 日本経済新聞社

弁護士・税理士が教える 税務の勘所

岩品信明 弁護士・税理士 / 遠藤元基 税理士

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

不祥事の解剖学

樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター 教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

2か国以上にまたがる国際法務に迅速対応
アメリカの知財のトレンドと国内企業の対応策について考える

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/Book
編集後記・次号予告
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