2014.3月号(No.72)の目次

第72号

2014年1月21日発売
 在庫切れ

特集タイトル

[第1特集]2014法務の重要課題

各社の法務部門では、2014年の課題をどのように設定しているか。また、最近の法改正や論点のうち 特に注目されているのはどのテーマか。今年フォローすべき企業法務トピックとともに紹介する。

[第2特集]注目法令の要点解説


2013年12月に成立した消費者裁判手続特例法と改正独占禁止法、そして11月末に改正法案が提出された会社法について、法案化・国会審議のプロセスで変更された点や明らかになった見解、施行までのスケジュールを見据えた実務対応を中心に要点を絞って解説する。

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[第1特集] 2014 法務の重要課題
法務部門の管理職に聞く 自社の課題2014

Section1 2014年注目トピック
Section2 組織マネジメントの課題
Section3 外部弁護士との関係
Section4 経営層の視点から見た法務の課題

       北島敬之 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 代表取締役 ジェネラルカウンセル

注目すべき国内企業法制の動向

阿部泰久 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長

 

[第2特集] 注目法令の要点解説
会社法改正法案の読み方

柴田堅太郎 弁護士

消費者裁判手続特例法のポイント

森 大樹 弁護士

平成25年独占禁止法改正の実務上の意義

池田 毅 弁護士

 

BLJ Discussion
実務において一般条項はどのように役立っているか[前編]
~不可抗力/準拠法/仲裁 ほか~

[ファシリテーター]竹井大輔 外資系メーカー法務マネージャー ニューヨーク州弁護士

[参加者]法務担当者 3名

 

OPINION
パーソナルデータの利活用に関する制度の見直し

宇賀克也 東京大学大学院法学政治学研究科教授

 

INSIGHT
転んでもただでは…

門口正人 弁護士(元名古屋高裁長官)

 

法務部門 CLOSEUP
オムロン 法務センタ

玉置秀司 法務センタ長 / 西川真司 法務グループ長

 

実務解説
平成25年裁判例に学ぶ 知財ライセンス契約の実務上の工夫

藤川義人 弁護士

 

実務解説
いわゆる雇用型の執行役員をめぐる問題点

薄井琢磨 弁護士

 

契約書審査 差がつくポイント
業務委託契約(請負)

丸野登紀子 弁護士

 

ビジネスを促進する 独禁法の道標
排他的取引 顧客や仕入先を囲い込む取引は、どのような場合に違法になるか

木村智彦 弁護士

 

裁判例から学ぶ 対症法務と予防法務
責任財産の保全策 ─債権者取消権(1)

滝澤孝臣 日本大学法科大学院教授・弁護士

 

Global Business Law Seminar
国際商事仲裁に関する最近の動向(上) ―中国仲裁機関(CIETAC)の分裂の影響

河村寛治 明治学院大学法科大学院教授

連載
企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

不祥事の解剖学

樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

米国法ではこう考える

渡邊健樹 米国弁護士

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

eディスカバリーとテクノロジーの新パートナーシップ
情報の管理と弁護士・依頼者間の秘匿特権の戦略的活用
米国独占禁止法規制の落とし穴[前半]

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編集後記・次号予告
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