2014.4月号(No.73)の目次

第73号

2014年2月21日発売
 在庫切れ

特集タイトル

[特集]ビジネスを契約書にどう落とし込むか

いわゆる契約書の指南本は世に多数出ているものの、本当に重要なのは、条項の書き方や細かな文言の使い分けではないはず。 ビジネスの中身を十分に把握し、お金や物の流れ、発生するリスクへの手当てを的確に契約書の形に落とし込むためのポイントを解説する。

[Focus]転嫁対策は十分か?消費税増税直前の再点検
14年1月24日、公正取引委員会は、「平成25年における消費税転嫁対策の取組について」を公表して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の違反に対して迅速かつ厳正に対処することを表明した。既に一定の対応をとった企業においても再度チェックすべきポイントはないだろうか。

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[特集] ビジネスを契約書にどう落とし込むか
ビジネスの理解に基づく 契約書ドラフティングの留意点

横須賀雅明 持田製薬 総務部法務室長

[Interview] 新規ウェブサービス 相談対応のポイント

平林健吾 LINE 法務室副室長・弁護士

新規事業における 契約書の作成プロセス フランチャイズ契約を素材に

太田大三 弁護士

アジアビジネスにおける 契約トラブル回避の視点

粟津卓郎 弁護士

CtoCビジネス スタートアップ時の実務上の留意点

若菜平太 コロプラ 経営企画部法務グループ

新規ビジネス立上げ時の法令等調査入門 インターネット上の医療広告事業を例に

柴野相雄 弁護士 / 妹尾かを里 弁護士

 

[Focus] 転嫁対策は十分か?消費税増税直前の再点検
[INTERVIEW] 取引先の立場で考えれば転嫁措置法はシンプル

石谷直久 公正取引委員会事務総局 官房参事官

[INTERVIEW] 適正かつ円滑な消費税転嫁に万全を期す

桜町道雄 中小企業庁事業環境部 取引課長

[ARTICLE] 直前対策チェックの視点

多田敏明 弁護士

[COMMENT] 実務の疑問に答える

 

BLJ Discussion
実務において一般条項はどのように役立っているか[後編]
~支払い/完全合意/通知/責任限定 ほか~

[ファシリテーター]竹井大輔 外資系メーカー法務マネージャー ニューヨーク州弁護士

[参加者]法務担当者 3名

SEMINAR DIGEST
英米型条項の機能と効果 ~表明保証・完全合意条項を中心に~

青山大樹 弁護士

 

OPINION
坂の上の雲は雷雲

田邉真敏 広島修道大学法学部教授

 

INSIGHT
平均値と実現値、そして機会主義的行動

森田 果 東北大学大学院法学研究科准教授

 

実務解説
企業間契約交渉におけるトラブルと実務上の留意点 ~契約締結上の過失を中心に~

福岡祐樹 綜合警備保障 総務部法務室担当課長・弁護士

 

契約書審査 差がつくポイント
業務委託契約(準委任)

丸野登紀子 弁護士

 

ビジネスを促進する 独禁法の道標
販売方法の制限のNGライン

那須秀一 弁護士

 

裁判例から学ぶ 対症法務と予防法務
責任財産の保全策 ─債権者取消権(2)

滝澤孝臣 日本大学法科大学院教授・弁護士

 

Global Business Law Seminar
国際商事仲裁に関する最近の動向(下) ―仲裁合意は有効に成立しているか

河村寛治 明治学院大学法科大学院教授

連載
企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

ハブ法務思考で実践する 続 グローバル訴訟マネジメント

長谷川俊明 弁護士

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Special Tie-up

伊藤 真 弁護士

Information

米国独占禁止法規制の落とし穴[後半]

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/Book/Seminar Report
編集後記・次号予告
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