2014.7月号(No.76)の目次

第76号

2014年5月21日発売
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特集タイトル

[第1特集]共同研究開発のリスク管理

共同研究開発では、案件ごとに契約書を作り込む必要があるものの、 契約相手によっては契約交渉自体が困難であったり、契約書が案件の進行中に形骸化していくことも多い。 本特集では、経験豊富な弁護士が契約交渉のポイントと紛争になりやすい点を解説。 さらに、法務・知財担当者が実務経験から得たノウハウを紹介する。

[第2特集]グレー領域における反社排除の温度感
反社会的勢力の排除要請はますます強まっている。 しかし、取引相手を反社会的勢力と判断するのに十分な情報がそろっていることはそう多くないため、 何ら問題のない人を誤って取引から排除してしまうリスクが常につきまとう。 このような板挟みの中、実務の現場ではどのような対応がなされているのだろうか。 各社の取組状況と担当者の温度感をお届けする。

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[第1特集] 共同研究開発のリスク管理
「コラボ」の時代の共同研究開発契約

・共同研究開発契約書の交渉ポイント

・紛争事例から学ぶ 共同研究開発の落とし穴

山口裕司 弁護士

[INTERVIEW]

01 利益を守る代替策の考え方

   西村千里 メック 顧問
02 大学・公共研究機関相手の契約の難しさと法務の役割

   電子部品メーカー 法務担当者
03 将来の事業展開を踏まえた契約交渉を

   阿部 勲 富士フイルム ヘルスケア事業推進室 法務部(兼務) マネージャー
04 特許出願の検討と費用の評価 ─知財の立場から

   機械メーカー 知財担当者

[REPORT]

不完全な契約処理と実情に応じた対策

化学・医薬・電機等 法務・知財担当者

[第2特集] グレー領域における反社排除の温度感
反社情報の管理におけるリスクベース・アプローチ

鶴巻 暁 弁護士

各社の取組レベルと判断のポイント

生命保険会社 法務担当者 / 金融業 法務担当者 / 小売業 法務担当者
サービス業(事業持株会社) 法務担当者 / 電機メーカー 法務担当者 / サービス業 法務担当者

Comment

放送・通信 / 通信販売 / メーカー

 

法務部門 CLOSEUP
横河電機 法務室

郡家賢治 法務室長

 

実務解説
アンブッシュ・マーケティングの法的問題 社内からの相談対応に備えて

足立 勝 ニューヨーク州弁護士

俯瞰的に理解する 雇用法制改革の最新動向と実務への影響 

丸尾拓養 弁護士

企業が訴訟を提起する場合・提起された場合、裁判所はどこになる?

松原香織 弁護士

 

契約書審査 差がつくポイント
システム開発契約

丸野登紀子 弁護士

 

ビジネスを促進する 独禁法の道標
単独の取引拒絶をどう考えるか

石井 崇 弁護士

英文契約書 応用講座
自動更新の拒絶と更新権(Right to Renew)条項

山本孝夫 元明治大学法学部教授

 

STRATEGIC ENGLISH
期間・期限の表現

大森都史春 英国系IT会社 ジェネラルカウンセル

 

Global Business Law Seminar
株主代表訴訟の現状と課題 ~多重代表訴訟制度創設を契機に改めて考える~

高橋 均 獨協大学法科大学院教授

連載
Opinion

森信茂樹 中央大学法科大学院教授

INSIGHT

森田 果 東北大学大学院法学研究科准教授

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

米国カルテル厳罰化傾向 今、日本企業に求められている対策とは
社会人だから通いたい スクールガイド

Special Tie-up

伊東良徳 弁護士

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/Book/Seminar Report
編集後記・次号予告
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