2014.8月号(No.77)の目次

第77号

2014年6月21日発売
 ご購入はこちら

特集タイトル

[特集]侵害成否が微妙な「マネ」「ズル」への対抗策
商標法・意匠法・不競法はどこまで使えるか

自社の商品を類似品から守るためには、事前に知的財産権を確保しておくことが望ましい。 とはいえ、登録にかかる費用や時間の観点から、権利化できないことも多いといえよう。 本特集では、明確な権利を取得していない場合の事後対応を中心に、類似品対策の法的な考え方と実務上のポイントを詳しく解説する。

[実務解説]アップル対サムスン事件 知財高裁大合議判決・決定速報
FRAND宣言に係る標準規格必須特許の権利行使について

サンプル01サンプル02

[特集] 侵害成否が微妙な「マネ」「ズル」への対抗策 商標法・意匠法・不競法はどこまで使えるか
不競法裁判例を類型別に整理 権利化していない場合の争い方

菅 尋史 弁護士 / 村田知信 弁護士

[Interview]ヒットしてからでも遅くない 類似品対策の実務ポイント

中村勝彦 弁護士

5社の判断基準と落とし所

01 警告・要請・申入れでただ乗りを許さない環境作り

   新藤 剛 タカラトミー 法務部知的財産課 課長
02 訴求効果の高い技術を最適な権利で守る

   スポーツメーカー 知財担当者
03 攻めの姿勢で意匠登録出願

   製造小売 法務担当者
04 多少の類似は許容範囲だが対応せざるを得ない場合も

   消費財メーカー 法務担当者

05 訴訟を通じて得た利益

   森田慈心 大幸薬品 総務部

[実務解説]
アップル対サムスン事件 知財高裁大合議判決・決定速報

FRAND宣言に係る標準規格必須特許の権利行使について
飯塚佳都子 弁護士

法務部門 CLOSEUP
カプコン 総務・法務統括 法務部

伊達裕成 部長

 

実務解説
土地取引における 土壌汚染・地中障害物の最新予防法務

井上 治 弁護士 / 猿倉健司 弁護士

ビル・マンションの建替え・修繕 ─管理組合の手続を中心に

鈴木 翼 弁護士

 

契約書審査 差がつくポイント
共同開発契約

丸野登紀子 弁護士

 

ビジネスを促進する 独禁法の道標
総代理店契約と並行輸入の検討事項

越知覚子 弁護士


裁判例から学ぶ 対症法務と予防法務
責任財産の保全策 ─債権者取消権(4)

滝澤孝臣 日本大学法科大学院教授・弁護士


英文契約書 応用講座
契約書を英文に翻訳する際、どのようなリスクがあるか?

山本孝夫 元明治大学法学部教授

 

STRATEGIC ENGLISH
誤解されない質問

大森都史春 英国系IT会社 ジェネラルカウンセル

 

Global Business Law Seminar
日本企業による国際的事業再編と税務リスク ―本社機能の海外移転の検討も含む

加本 亘 弁護士

連載
Opinion

土田道夫 同志社大学法学部・法学研究科教授

INSIGHT

小林健一 日本経済新聞社

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

ビッグデータの調査におけるベスト・プラクティス
国際仲裁における実質勝訴を目指して

Special Tie-up

菅沼博文 弁護士

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/New Book/Recommended Books
編集後記・次号予告
ページトップへ戻る