2014.9月号(No.78)の目次

第78号

2014年7月19日発売
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特集タイトル

[特集]会社法改正を契機に考える ガバナンス体制の見直し

6月に成立した改正会社法は機関設計の新たな選択肢を示した。 投資家や与党などからのガバナンス強化を求める声が確実に強まる中、企業はどのように検討すべきか。 体制見直しの際に必要となる視点を学者・弁護士に示していただくとともに、3社の法務担当者に自社の現状や本音を伺った。

[Focus]パーソナルデータ大綱の読み方

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[特集]会社法改正を契機に考える ガバナンス体制の見直し
[Interview]ガバナンス強化は自らルールを選ぶところから始まる

大杉謙一 中央大学大学院法務研究科教授・公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)代表理事

社外役員のバランスを見直すにあたっての検討ポイント

石井裕介 弁護士

監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンス

松浪信也 弁護士

[Interview]

01 社会情勢の変化に合わせた最小限のガバナンス変更

   メーカー 法務担当者
02 社外取締役を活かすために取締役会議案を絞り込む

   持株会社 法務責任者
03 グローバル化に対応したガバナンス改革

   小林寛吾 日本板硝子 グループファンクション部門 法務部 法務マネージャー

[Focus]
[対談]パーソナルデータ大綱の読み方

利活用とプライバシー保護のバランスはどうあるべきか
森 亮二 弁護士 / 伊藤亜紀 弁護士

法務部門 CLOSEUP
川崎汽船 法務グループ

新井 真 執行役員 法務グループ長

 

実務解説
任期中の役員報酬の減額について役員の同意が得られない場合どうするか

遠藤英明 弁護士

 

契約書審査 差がつくポイント
OEM契約

丸野登紀子 弁護士

 

ビジネスを促進する 独禁法の道標
ライセンス条項のシンプルな分析方法

柏木裕介 弁護士


裁判例から学ぶ 対症法務と予防法務
責任財産の保全策 ─債権者代位権(1)

滝澤孝臣 日本大学法科大学院教授・弁護士


英文契約書 応用講座
独占的販売店契約における最低購入義務条項の不達成とその対処規定

山本孝夫 元明治大学法学部教授

 

STRATEGIC ENGLISH
関係の維持 ―感謝の言葉、電話会議への不参加

大森都史春 英国系IT会社 ジェネラルカウンセル

 

Global Business Law Seminar
FTA・EPAの使い方 ―特恵税率の利用から考えるASEAN投資の展望

鈴木雅人 弁護士

連載
Opinion

平野哲郎 立命館大学法学部教授

INSIGHT

門口正人 弁護士(元名古屋高裁長官)

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

不祥事の解剖学

樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター 教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

注目度が高まる国際仲裁
4つの“T”で問題解決

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/New Book/Recommended Books
編集後記・次号予告
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