2015.7月号(No.88)の目次

第88号

2015年5月21日発売
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特集タイトル

[特集]民法改正の評価・影響・対応

これまで5年にわたって民法改正の議論をフォローしてきた各業界の担当者が、膨大な改正項目の中から重要な点をピックアップ。 ビジネスへの影響、自社ひな形の修正の要否といった実務的な観点から、今後必要となる改正対応のポイントを示す。

※本誌参考記事:15年6月号 [特集・国会提出法案]民法改正―取引実務・債権管理実務に及ぼす影響/14年11月号 [緊急解説]要綱仮案のポイント/13年7月号 [第2特集]「中間試案」実務担当者の視点[債権回収編]/13年6月号 [第2特集]「中間試案」実務担当者の視点[取引実務編]/11年8月号 [特集]「中間論点整理」段階で何をすべきか

[実務解説]消費生活用製品のリコール対応
[実務解説]消費税軽減税率導入に向けた法務部の対応

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[特集] 民法改正の評価・影響・対応
改正民法の評価  経済界の視点から

阿部泰久 日本経済団体連合会 常務理事

民法改正が映し出す企業の契約観

小林一郎 三菱商事 法務部

民法の総則的規定の改正に企業実務はどう対応すべきか  定型約款を中心に

サービス業 法務担当者

民法改正がリテール取引に与える影響

吉元利行 オリエント総合研究所 取締役 兼 専務執行役員

定型約款がインターネットビジネスに与える影響

畠 良 ヤフー 社長室 コーポレート政策企画本部 政策企画室 総合企画リーダー

民法改正と請負契約  ソフトウェア開発との関連から

大谷和子 日本総合研究所 法務部長

民法改正が不動産取引実務に与える影響

望月治彦 三井不動産 総務部 法務グループ長

 

実務解説
消費生活用製品のリコール対応・費用求償におけるポイント

原 雅宣 弁護士

消費税軽減税率導入に向けた法務部の対応

市川佐知子 弁護士

[短期連載]ソーシャルメディア・リスクマネジメント 社内の重要情報のリスクマネジメント

増田英次 弁護士 / 朝倉 誠 弁護士

ライセンス契約法 取引実務と法的理論の橋渡し
ライセンシーの権利とその保護(2) ─残されている問題

松田俊治 弁護士


シチュエーション別 フランチャイズ契約のトラブル防止・対応策
フランチャイザーを対象会社とするM&Aに際して、どのような点に注意すべきか?

淵邊善彦 弁護士 / 戸澤晃広 弁護士 / 田中健太郎 弁護士

 

ビジネスを促進する 独禁法の道標
株主代表訴訟から考える独禁法コンプライアンス

古家和典 弁護士


英文契約書 応用講座
紛争解決条項(仲裁と裁判)

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

 

米国における 特許権制限の動きが及ぼす影響
特許権制限対策の総括およびその影響

一色太郎 米国弁護士

 

Global Business Law Seminar
中華人民共和国食品安全法の改正草案から考える食の安全

黒瀧 晶 明治学院大学非常勤講師

連載
Opinion

後藤 昭 青山学院大学大学院法務研究科教授

INSIGHT

小林健一 日本経済新聞社

法のデザイン

水野 祐 弁護士

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

不祥事の解剖学

樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター 教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

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