2016.4月号(No.97)の目次

第97号

2016年2月20日発売
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特集タイトル

[第1特集]業務委託契約 交渉の落とし所

業務類型が多種多様にわたる業務委託契約はポイントがつかみにくい。本特集では、契約交渉と自社ひな形の見直しの参考になるよう、委託側・受託側それぞれにとって望ましい条項および現実的な落とし所となる条項を紹介・解説していただいた。

[第2特集]職務発明制度の見直しにどう対応するか 平成27年特許法改正を受けて
本年4月に施行される改正特許法を受けて、自社の職務発明規程を改定すべきか。判断にあたっての検討ポイントと企業の実務担当者の実感を紹介する。

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[第1特集] 業務委託契約 交渉の落とし所
物の製造等に関する業務委託契約

澁谷展由 弁護士

サービス(役務提供)分野の業務委託契約

浅見隆行 弁護士

IT分野の業務委託契約

北岡弘章 弁護士・弁理士

トラブル事例に見る アジア新興国企業との業務委託契約 

久保光太郎 弁護士 / 吉本智郎 弁護士

契約交渉上の 工夫と課題

CASE 01 BPOサービス/システム開発・保守・運用 [受託] 斎藤 綾 アクセンチュア 法務部 マネジャー・弁護士
CASE 02 製造/アドバイザリー業務 [委託・受託] メーカー 法務担当者
CASE 03 システム開発・保守・運用 [委託] メーカー 法務担当者

CASE 04 ソフトウェア開発 [委託] ゲーム会社 法務担当者

CASE 05 管理業務、事務等のサービス [受託] サービス業 法務部長

 

[第2特集] 職務発明制度の見直しにどう対応するか 平成27年特許法改正を受けて
職務発明規程改定の検討ポイント 使用者帰属のメリットと留意点

藤田知美 弁護士

職務発明ガイドライン案の読み方 平成16年手続事例集からの変更点とその趣旨

松田誠司 特許庁総務部総務課制度審議室 法制専門官・弁護士・弁理士

実務担当者の視点

楽天が使用者原始帰属にしない理由 今枝真一 楽天 知的財産課 課長

知財事務の負担減少に期待 元メーカー 法務担当者

 

実務解説
訴訟対応を見据えた 電子メールの管理

平野高志 弁護士


[新連載]CASE STUDY 内部通報
内部通報制度の現状

松林智紀 弁護士


契約書審査 差がつくポイント2
秘密保持契約書 顧客紹介契約

丸野登紀子 弁護士 / 大賀祥大 弁護士

 

ライセンス契約法 取引実務と法的理論の橋渡し
ライセンス契約のさまざまな方式など(1)

松田俊治 弁護士


トラブルを解決する 独禁法の道標2
自主規制と独禁法 ─日本遊戯銃協同組合事件

石井輝久 弁護士

裁判例から学ぶ 対症法務と予防法務
証拠の収集・保全策 ─証拠保全(2)

滝澤孝臣 日本大学法科大学院教授・弁護士


英文契約書 応用講座
親会社による合弁会社の資金調達支援条項

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

 

[新連載]海外事業所 法務機能新設のダンドリ
法務人材の選定等

中島 新 弁護士


連載
Opinion

草野芳郎 学習院大学法学部・法科大学院教授・弁護士

INSIGHT

小林健一 日本経済新聞社

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

人工知能はいつプロフェッショナルサービスチームに加わるのか
リスクマネジメント部門の戦略的情報活動

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/New Book/Recommended Books
編集後記・次号予告
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