2016.11月号(No.104)の目次

第103号

2016年9月21日発売
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特集タイトル

[特集]日本版司法取引で変わる企業コンプライアンス

刑事訴訟法の改正により、証拠収集等への協力および訴追に関する合意制度、いわゆる「日本版司法取引」の導入が決まった。これは企業犯罪の捜査手法の選択肢を広げるものであり、企業の有事対応に大きな影響を及ぼす。
本特集では、新制度の導入により必要となる実務対応について、平時からのコンプライアンス体制見直しの視点も踏まえて解説する。
[実務解説]東南アジア進出企業のためのグローバルコンプライアンス

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[特集] 日本版司法取引で変わる企業コンプライアンス
日本版司法取引が企業実務に及ぼす影響

平尾 覚 弁護士

[特別対談]役員が知っておくべき日本版司法取引のポイント

國廣 正 弁護士 / 松木和道 ドリームインキュベータ 取締役

[Interview]国内外の当局・訴訟対応における新たなリスク

髙取芳宏 弁護士

[Interview]独占禁止法違反と司法取引 裁量型課徴金制度を見据えて

矢吹公敏 弁護士

 

法務部門 CLOSEUP
テンプホールディングス グループコンプライアンス本部

林 大介 執行役員 CLO

実務解説
これだけは押さえておきたい 投資契約の交渉ポイント
表明保証、前提条件等

黒住哲理 弁護士

東南アジア進出企業のためのグローバルコンプライアンス
競争法

大塚周平 弁護士・公認会計士

米国集団労働訴訟の防御戦術(後編)

デイビッド・B・フェルドマン 米国弁護士 / 内藤博久 米国弁護士

日米における営業秘密をめぐる最近の法規制等の状況

ジェイソン・ムラタ 米国弁護士 / ジョン・タンスキ 米国弁護士 / 新間祐一郎 弁護士 / 関谷健太朗 弁護士


CASE STUDY 内部通報
下請法・景品表示法

北脇俊之 弁護士


トラブルを解決する 独禁法の道標2
販売地域制限 ─三光丸事件

帰山雄介 弁護士

 

裁判例から学ぶ 対症法務と予防法務
役員の責任 ─第三者に対する責任

滝澤孝臣 日本大学法科大学院教授・弁護士

 

損害立証の基礎講座
証券訴訟における損害

池谷 誠 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー マネージングディレクター


英文契約書 応用講座
By-Products条項(後編)

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

知的財産法の羅針盤
地図の著作物性

小倉秀夫 弁護士


連載
Opinion

酒巻 匡 京都大学大学院法学研究科教授

INSIGHT

松尾直彦 弁護士・東京大学客員教授

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

不祥事の解剖学

樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター 教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

デジタルヘルス その動向と検討すべき法的課題
世界的に同時展開する反トラスト調査への対応
米国企業犯罪における個人責任追及の脅威
カルテル対策は世界共通に
アウトバウンドM&Aにおける表明保証と表明保証保険の重要性

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/New Book/Recommended Books
編集後記・次号予告
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LAWYERS GUIDE Risk & Crisis Edition
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