2017.4月号(No.109)の目次

第109号

2017年2月21日発売
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特集タイトル

[特集]コンパクトに理解する労働法対応アップデート

かつては「人事マター」とされていた労働法案件に、法務部門が関わるケースが増えている。 長時間労働是正や同一労働同一賃金といった政策の動向を踏まえ、どのような実務対応が求められるか。 今知っておくべき人事労務のトピックと、紛争予防のためのポイントをまとめて紹介する。


[Focus]企業内法務と弁護士の役割分担

法務部門の人材育成に力を入れる企業が増え、インハウスローヤーの数も大幅に増加している。一方で、企業法務に特化したサービスを提供する法律事務所の数も増えている。このような環境の変化に伴い、企業内法務と弁護士との関係に、新しい動きはあるのだろうか。

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[特集] コンパクトに理解する労働法対応アップデート
「働き方改革」を踏まえた労働法リスクの見直しと対応

荒井太一 弁護士

最近の裁判例の傾向と証拠の収集・確保に必要なこと

高仲幸雄 弁護士

労務コンプライアンス研修のポイント

中村克己 弁護士・公認不正検査士 / 町田悠生子 弁護士

実務担当者の視点 労働法案件にどう関わるか

CASE01 メーカー 法務部長 / CASE02 外資系メーカー 法務部長 / CASE03 IT企業 人事担当者


[Focus] 企業内法務と弁護士の役割分担
[Report]法務部管理職・弁護士に聞く 依頼内容の変化

企業内法務の視点 / 法律事務所の視点

[Interview]インハウスローヤーの採用動向と法律事務所の経営戦略

西田 章 弁護士


法務部門 CLOSEUP
グリー 法務総務部

梅屋智紀 執行役員 法務総務部長

実務解説
下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務

公取委による下請法の運用状況の分析

本村 健 弁護士 / 永口 学 弁護士 / 清瀬伸悟 弁護士

ブラジルにおけるカルテル手続 カルテルが発覚した際に企業が取るべき行動

柏 健吾 弁護士


エモーショナルコンプライアンスの理論と実践
実践するにあたって「やってはいけない」こと

増田英次 弁護士


CASE STUDY 内部通報
民間事業者向けガイドライン

東 浩 弁護士・公認会計士

ライセンス契約法 取引実務と法的理論の橋渡し
FRAND条件とライセンス交渉など(2)

松田俊治 弁護士


コンプラが充実する 独禁法の道標3
発注者との接触場面で注意すべき独禁法・贈賄に関するコンプライアンス

池田 毅 弁護士


英文契約書 応用講座
海外への技術者派遣・指導契約(3)

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授


連載
Opinion

落合誠一 東京大学名誉教授

INSIGHT

大屋雄裕 慶應義塾大学法学部教授

Q&A 法務相談の現場から

石原一樹 弁護士

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

現場に伝わるコンプライアンス活動とは

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/New Book/Recommended Books
編集後記・次号予告
BOOK in BOOK
リーガルテック展 2016
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