2019.6月号(No.135)の目次

第135号

2019年4月20日発売
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特集タイトル

[特集]いま求められる内部通報制度の再点検

内部通報制度を備える企業は多いが、不祥事リスクの早期発見のため、有効に機能しているといえるだろうか。 相次ぐ企業不祥事や日本版司法取引制度の導入、内部通報制度に関する認証制度のスタートといった変化を踏まえ、見直すべき点はないか。 制度を再点検するうえで役立つ実務的観点からの解説と、5社の取組事例を紹介する。


[Topic]法の「グレーゾーン」を乗り越えるためのルールデザイン
[実務解説]CPTPPおよび日EUEPAの実務的影響
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[特集] いま求められる内部通報制度の再点検
内部通報制度の重要性と消費者庁における取組み

渡邊貴大 消費者庁 消費者制度課 課長補佐

[Report]内部通報制度の「現状」と「課題」に関するアンケート
[Interview]内部通報制度見直しの視点

五味祐子 弁護士

企業が知っておくべき内部通報制度認証(WCMS認証)

遠藤輝好 弁護士

グローバル対応を見据えた内部通報制度の実効性向上のポイント

深水大輔 弁護士

内部通報受領後の初動対応・不正調査の留意点

沼田知之 弁護士 / 堀田純平 弁護士

[Comment]内部通報制度の運用状況と課題 5社の事例


法務部門 CLOSEUP
日本郵船 法務・フェアトレード推進グループ

小田良一 グループ長 / 橋本隆明 グループ長代理 / 勝部 智 グループ長代理

 

あの商品を支える知財法務のチカラ
きき湯

菊川義明 バスクリン 総務部 総務グループ グループ長

 

トピック
法の「グレーゾーン」を乗り越えるためのルールデザイン

齊藤友紀 メルカリ 弁護士


実務解説
グローバル企業が抱えるD&O保険の課題

オリックス 
山越誠司 投融資管理本部 ポートフォリオ管理部 担当部長 / 小菅玲子 投融資管理本部 ポートフォリオ管理部

米国におけるデジタルヘルスの規制動向

ジェニファー・ブラグ 米国弁護士

CPTPPおよび日EUEPAの実務的影響
CPTPPおよび日EUEPA総論

柴田 久 弁護士

 

実務講座
社外取締役を選任した場合の社内体制の整備

中西和幸 弁護士

DeNA著作権侵害事件とベンチャーの経営変革─不祥事の解剖学[特別編]
著作権侵害事件の概要

樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター 教授


かけ算で理解する 独禁法の道標4
独禁法と労働法

西本良輔 弁護士


グローバル企業のための製品リコール対策(各地域のリコール法制)
ブラジル

吉田武史 弁護士


英文契約書 応用講座
テレビ番組・映画のDVD制作販売ライセンス契約(1)

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授


連載
Opinion

笠井 修 中央大学法科大学院教授

INSIGHT

門口正人 弁護士(元名古屋高裁長官)

Q&A 法務相談の現場から

岩渕恵理 弁護士

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

辛口法律書レビュー(2019年3月)

企業法務系ブロガー

Information

中国法セミナー
日本企業は今こそ、中国知財訴訟への備えを固めよ!
GDPR「十分性認定」後の日本企業の情報コンプライアンス対応

Movie/Art/New Book/Recommended Books
編集後記・次号予告
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