2020.4月号(No.145)の目次

第145号

2020年2月21日発売
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特集タイトル

[特集]法務機能の強化に向けて

経済産業省・日本企業の法務機能の在り方研究会から報告書が公表されたことを契機として、あるべき法務部門の姿に関する議論が活発化している。
本特集では、各社の管理職は報告書をどのように受け止めたのかを紹介しつつ、法務機能の強化をめぐる議論を紹介する。



[実務解説]カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の概要と標準的な対応策
[実務解説]GDPR「地理的範囲に関するガイドライン」(意見募集後版)の実務留意点
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[特集]法務機能の強化に向けて
[REPORT]法務機能の在り方研究会報告書をどう読んだか
これからの企業内法務を考える

北島敬之 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 代表取締役/ジェネラル・カウンセル

[Comment]法務部門における取組みの方向性

01 一歩先を見据えた人材の採用・育成
グローバル企業 法務責任者
02 法務機能の強化は長期戦
国内企業 法務部長

03 報告書は組織作りのロードマップ
小売業 法務部長
04 リーガルリスクの可視化・定量化
メーカー 法務責任者

 

法務部門 CLOSEUP
東急不動産ホールディングス グループ法務部

川﨑菜穂子 統括部長

 

座談会
中国における日系企業のコンプライアンス事情(後編)

野村高志 弁護士/法務担当者6名


トピック
経営者が知っておくべき
企業のコンプライアンスと不祥事対応

中尾 巧 弁護士

 

実務解説
カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の概要と標準的な対応策

鈴木明美 弁護士

GDPR「地理的範囲に関するガイドライン」(意見募集後版)の実務留意点

石川智也 弁護士 / 杉山侑惟 弁護士

EU内部通報者保護指令の成立とその内容

大森景一 弁護士

M&A契約におけるFCPA、OFAC、AMLに関する表明保証条項の解説と交渉のポイント

寺田知洋 弁護士

 

実務講座
今一度見直しを!
職場のパワーハラスメント対策

松田秀明 弁護士

 

実務上のギモンに答える データ保護・利活用の要点
データ取引において個人情報を扱う場合の留意点(2)

石川智也 弁護士 / 濱野敏彦 弁理士・弁護士 / 津田麻紀子 弁護士


かけ算で理解する 独禁法の道標4
独禁法とデータの集積・利活用

若井大輔 弁護士


英文契約書 応用講座
M&Aに先立ち、当方のみが情報開示を受けるNDA(2)

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授


連載
Opinion

吉永一行 東北大学大学院法学研究科教授

INSIGHT

大屋雅裕 慶應義塾大学法学部教授

不祥事の解剖学[特別編] 関西電力幹部の多額金品受領事件

樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター教授

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

辛口法律書レビュー(2020年1月)

企業法務系ブロガー

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編集後記・次号予告
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