2021.2月号(No.155)の目次

第154号

2020年11月21日発売
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特集タイトル

[特集] 不祥事対策の現在

在宅勤務拡大の影響等により、企業不祥事が減っているという声は少なくない。しかし、コロナ禍による業績悪化等により、不正が起きやすい状況になっていることは否定できないし、不正が減ったのではなく見つかりにくくなっているだけにすぎないという指摘も目立つ。本特集では、企業を取り巻く環境の変化を踏まえ、今知っておくべき傾向と対策を紹介する。


[法令関連情報Basics] 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」令和2年改訂のポイント
[実務解説] デジタルオンラインサービスの当人認証のあり方と課題――ドコモ口座事件を題材に
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[特集] 不祥事対策の現在
2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題

竹内 朗 弁護士

端緒情報別 不祥事対応マニュアル

本村 健 弁護士 / 山名淳一 弁護士

不正調査におけるデジタル・フォレンジックの実務

河江健史 公認会計士 / 河合健一 公認会計士 / 田村亮人 公認会計士

法務担当者が知っておくべき不祥事予防のメニュー

沼田知之 弁護士


実務解説
法令関連情報Basics
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」令和2年改訂のポイント

宮澤俊昭 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授 / 稲益みつこ 弁護士 / 村尾治亮 弁護士

デジタルオンラインサービスの当人認証のあり方と課題
ドコモ口座事件を題材に

中尾 巧 弁護士 / 水井 大 クラウドリアルティ 法務・コンプライアンス室 弁護士

 

知識創造法務
組織的知識創造の理論(2)促進要件

三浦悠佑 弁護士

 

実務講座
想定外の事態に備えた不可抗力条項の定め方

遠藤英明 弁護士

 

個人情報保護体制グローバル化の設計図
個人データの越境移転・データ処理の委託への対応(1)

石川智也 弁護士 / 津田麻紀子 弁護士

 

令和を展望する 独禁法の道標5
官製談合における競争と意思の連絡

坂野吉弘 弁護士

 

不祥事の解剖学[特別編]
関西電力幹部の多額金品受領事件(補遺)

樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター 博士

 

アジア法務の思考回路
いよいよ実務課題となった「ビジネスと人権」

久保光太郎 弁護士 / 足羽麦子 弁護士

 

グローバル企業のための製品リコール対策 (第2部 グローバルリコールにおける実務対応)
訴訟対応

吉田武史 弁護士

 

英文契約書 応用講座
株式譲渡契約(6)

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

 

連載
Opinion

那須耕介 京都大学大学院人間・環境学研究科教授

INSIGHT

大屋雄裕 慶應義塾大学法学部教授

Q&A 法務相談の現場から

黒田はるひ 弁護士

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

辛口法律書レビュー(2020年10月)

企業法務系ブロガー

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編集後記・次号予告
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