[BLJ Books 第一弾]暴力団排除条例ガイドブック


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2011年12月22日発売

3,780円(本体3,500円+税)


特集タイトル

・大井哲也 弁護士(TMI総合法律事務所)
 企業取引における反社会的勢力の排除実務に精通。


・黒川浩一 東京都青少年・治安対策本部青少年課長
 (前 警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課)
 全国の暴力団排除条例の制定に警察庁の立場から参画。
・株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究室
 反社会的勢力のチェックや排除等に関するトータルな支援を行う
 コンサルティング企業。

・具体的な反社チェックの方法から契約書の締結・解除の方法まで、
 弁護士、コンサルタント、警察の三者の立場から解説。
・雇用関係、海外取引先チェックなど、これまでの法律書ではカバーされ
 なかった  論点も充実。
・何から手をつけたらいいのか、どこまでやれば十分なのか、最適な範囲と
 深度で情報提供。
・すぐに使えるノウハウ、書式を豊富に掲載し、さらに、よくある疑問を
 Q&Aでフォロー。

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目次
第1章 反社会的勢力の侵入手口と企業の対応
第2章 反社会的勢力のチェック方法
第3章 暴排条項の導入
第4章 契約の拒絶・解除の実務
第5章 海外の反社会的勢力
第6章 雇用関係等からの反社会的勢力排除
第7章 上場審査の実務及び出資者・株主への対応
第8章 暴力団排除条例の解説
資 料  各都道府県の暴力団排除条例における特徴的な規定

 

本書ではこのような疑問にお答えしています。

 

  • 何をもって反社会的勢力というのか、明確な定義はないのか。

  • 得意先が暴力団排除条例違反事業者として名前を公表された。取引継続すると条例違反になるか。

  • 警察は、得意先が暴力団関係企業かどうか教えてくれるのか。

  • 新規取引開始時の反社チェックは現実的には難しい。疑わしい情報が出てきた場合のみ対応する体制でよいか。

  • 取引先管理データベースの具体的なサンプルを知りたい。

  • 既存の契約書を変更するのは難しい。簡便な方法はないか。

  • 継続的契約のある取引先に疑わしい事実が出てきたが、解除しても問題ないか。

  • 暴力団関係者でないことを確認するための質問を採用面接でしてもよいのか。

  • インターネット通販の約款ではどのような対応をすればよいか。

  • 暴力団関係者であることが判明した従業員や、暴力団員と一度ゴルフをしたことが判明した従業員を懲戒解雇できるか。
                                         

本書発刊後の最新情報

本書発刊後の最新情報に基づき、内容の変更についてお知らせします。
改訂までの暫定的な情報であり、適宜更新してまいります。

2012年2月3日更新


■平成23年12月22日警察庁通達について

 平成23年12月22日、「暴力団排除等のための部外の情報提供について(警察庁刑事局組織犯罪対策部長通達)」が発出されました
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki/kibun20120124.pdf)。これは本書で言及している「暴力団排除等のための部外の情報提供について(警察庁暴力団対策部長通達、平成12年9月14日)」を廃止し、警察としての考え方を改めて示したものです。
 この新通達は、警察の情報提供の方針を大きく変えるものではないと考えられます。したがって、事業者として、取引先等の属性を確認すべき自助努力が引き続き求められることは変わりません。本書で12年通達としている部分は、23年通達として下記のように読み替えてください。

47頁最終行から48頁1行目

「暴力団排除等のための部外の情報提供について(警察庁暴力団対策部長通達、平成12年9月14日)」の内部通達により、

→「暴力団排除等のための部外の情報提供について(警察庁刑事局組織犯罪対策部長通達、平成23年12月22日)」の内部通達により、

167頁1行目から2行目

(警察庁暴力団対策部長通達、平成12年9月14日)」を発出しており、

→(警察庁刑事局組織犯罪対策部長通達、平成23年12月22日)」を発出しており、

167頁3行目から5行目

警察による情報提供は、「当該情報が、暴力団排除等の目的達成のために必要不可欠であり、かつ、警察からの情報提供によらなければ当該目的を達成することが困難な場合に行う」こととされている。

→警察による情報提供は、「当該情報が暴力団排除等の公益目的の達成のために必要であり、かつ、警察からの情報提供によらなければ当該目的を達成することが困難な場合に行う」こととされている。


■長崎県の暴力団排除条例改正について

 平成23年12月16日、長崎県暴力団排除条例が成立しました
http://www.pref.nagasaki.jp/gikai/2311teirei/teireikai.html)。これは、本書275頁・343頁で言及している「長崎県暴力団事務所等の排除に関する条例」を総合的な内容に全面改正したものです。

275頁7行目

なお、長崎県及び鹿児島県の条例は、

→なお、鹿児島県の条例は、

275頁9行目

(佐賀県の条例は平成23年10月に総合的なものに全面改正された)。、

→(佐賀県の条例は平成23年10月に、長崎県の条例は同年12月に、それぞれ総合的なものに全面改正された)。

343頁長崎県の項目

「特徴的な規定」
平成22年4月1日に施行された「長崎県暴力団事務所等の排除に関する条例」が平成23年12月に全面改正され、「長崎県暴力団排除条例」として制定された(275頁参照)。

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