12月号の「Focus」コーナーでは、9月9日に厚労省から発出された小売・飲食業等における管理監督者性に関する通達を、高仲幸雄弁護士が解説。さらに、今後の管理監督者問題の展開について、労働弁護団の鴨田哲郎弁護士に伺っています。
（10月3日に公表された同通達のQ&Aの内容も踏まえた記事です。）

鴨田弁護士へのインタビューは9月末に行ったのですが、そのときから、9月9日の通達は非常に大きな誤解を与えるものであり、実質的な寿命は長くないだろうという指摘をされていました。インタビュー後ほどない10月3日、厚労省は補足説明としてQ&Aを出したわけですが、非難の的となっていた「別添」の表はウェブから姿を消してしまいました。現在では、別添は「略」となっています。

選挙が近いこともあってか、いろいろな面で動きが活発になっていると感じる今日この頃…。

さて、今月号の特集は「広告法務」です。
最近、公取委による排除命令件数は顕著に増加しています。是非参考にしてください。