29日に行われた、知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」を傍聴してきました。報告案では、注目度が高い日本版フェアユース規定について、「導入することが適当である」という強い表現になっているのが目をひきますね。
（早速パブリックコメントに付されています。11月17日締切）

大所高所から検討を加え、グランドデザインを提示するという役割を担う知財戦略本部は、日本版フェアユースの導入で一致しましたが、文化庁の著作権分科会ではどう審議されるのか？　今後もこのテーマからは目が離せません。

ただ、日本版フェアユース規定は、導入に賛成する論者の間であっても、スタンスに違いがありますよね。昨日の調査会でも、賛成だが留意すべき点があるとする委員から「過去の裁判例によって違法とされた行為が当然に適法となるものではないこと」、「裁判例・学説等と整合性のとれた規定振りになるよう十分に留意する」等の追記提案がなされたところ、すぐさま他の委員から、「従来の厳格解釈の延長線上にある一般規定という誤解を招くことがあっては、調査会で行われてきた議論の方向性にそぐわない」として反対の意見表明がなされる場面も。

そこで、Business Law Journal　2月号（11月21日発売）では、待望論から悲観論まで様々ある「日本版フェアユース規定」の状況整理を行うべく、識者のインタビュー記事を掲載する予定です。

詳細は、また後日に。