BLJ Onlineに、曽野裕夫教授の「ウィーン売買条約締結の経緯とその概要～日本法との比較を交えて～」（2009年5月号掲載）をアップロードしました。

ウィーン売買条約（CISG）の日本での発効が8月1日に迫っています。国際物品売買契約につき、すでに契約書の見直しを進められている企業、これから対応を検討するかどうかという企業、各社各様だと思いますが、CISGの日本法との違いなど、今一度ポイントを整理してみてはいかがでしょうか。

同じく2009年5月号と6月号で掲載した座談会「ウィーン売買条約発効後の実務対応」についても、今後順次アップロードしていきます。

編集部でも現場におけるCISG対応については関心を持っておりますので、記事への感想や皆さまの会社での取組みについてのご紹介などがございましたら、是非メール（info@businesslaw.jp）でお知らせください。