【Business Law Journal 企画協力】

公表された「債権法改正の基本方針」を中心とした

民法（債権法）改正が契約実務に与える影響

～契約の締結前から履行後に至るまで、時系列に沿った実務ポイントを解説　～

◎講座のポイント

本年4月29日、民法（債権法）改正検討委員会は、
早稲田大学において開催されたシンポジウムにおいて
「債権法改正の基本方針」を公表しました。
民法（債権法）改正検討委員会は、学者の私的な検討グループと
位置付けられていますが、「債権法改正の基本方針」は、
事実上、近々行われる民法（債権法）改正に極めて大きい影響を
与えることが予測されます。そこで、本セミナーにおいては、
「債権法改正の基本方針」を中心に、民法（債権法）改正が
契約実務に与える影響を、契約締結前から履行後に至るまで、
時系列に沿って、動態的に解説を加えることとします。

◎対象者　総務・法務・マーケティングご担当者様等

◎日時　2009年12月17日（木）18：00～20：00

◎会場　SMBCコンサルティングホール
東京都千代田区麹町2-1-4

◎プログラム

第１　序論
１　民法（債権法）改正検討委員会の位置付け
２　「債権法の基本方針」の特色
３　今後の立法の動向
４　民法（債権法）改正を考える際の視点

第２　本論
１　契約締結前の規律－交渉当事者の義務－
◎交渉を不当に破棄した者の損害賠償責任
◎交渉当事者の情報提供義務・説明義務

２　契約締結時における規律
◎約款規制
◎不当条項規制

３　契約内容の変容

◎不安の抗弁権
◎事情変更の原則

４　契約の履行
◎追完請求権
◎追完権

５　契約の不履行
◎損害賠償の免責事由
◎解除
◎担保責任

６　契約に基づく債権の回収に関する規律
◎債権者代位権
◎詐害行為取消権―否認権との関係

７　契約に基づく債権の時効管理
◎短期消滅時効の扱い
◎債権時効の起算点
◎債権時効障害

８　契約に基づく債権等の異動
◎債権譲渡
－金銭債権譲渡の対第三者対抗要件を中心にー
◎契約上の地位の移転

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◎お問い合わせ
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