セミナー

消費者目線
あめちぇ

昨日、下記セミナーが開催されました。 弁護士でもあり、現在内閣府の中にある消費者委員会のメンバーでもある 中村雅人先生による「消費者庁発足による行政の動向と企業の実務対応」 をテーマにした1時間半のセミナーでした。 現在、消費者委員会で活動されてる中村先生の現場感あふれるお話は 興味深かったです。 消費者庁が発足しても真面目に取り組んでいる企業は今まで通り問題ないでしょうが 項目によっては許可ルートが変わったりする点は実務上注意が必要になりそうでした。 実際、誰もがご存知の企業でも広告表記の違...

【12/17(木)開催】民法(債権法)改正が契約実務に与える影響
編集部

【Business Law Journal 企画協力】 公表された「債権法改正の基本方針」を中心とした 民法(債権法)改正が契約実務に与える影響 ~契約の締結前から履行後に至るまで、時系列に沿った実務ポイントを解説 ~ ◎講座のポイント 本年4月29日、民法(債権法)改正検討委員会は、 早稲田大学において開催されたシンポジウムにおいて 「債権法改正の基本方針」を公表しました。 民法(債権法)改正検討委員会は、学者の私的な検討グループと 位置付けられていますが、「債権法改正の基本方針」...

(10/23開催)特商法・割販法改正セミナーレポート
編集部

10月23日に特商法・割販法改正セミナーを開催しました。 講師にさくら共同法律事務所 千原 曜先生を迎えご講演いただきました。 平日の夜にも関わらず68名の方にご参加いただきました。 ご参加いただいた8割以上の方がアンケートに 「役に立った」と回答しており、 7割の方には「非常に役に立った」と 回答いただきました。 【セミナー参加者、感想抜粋】 ・わかりやすかった ・12/1~の改定で不安な面もあったけど少し安心する点もあった ・自分の職種に対する具体例が欲しかった ・通信販売について興味があっ...

【12/10(木)開催】企業間取引におけるトラブル対処方法
編集部

【Business Law Journal 企画協力】 こんな時どうすればよいのか 【緊急課題】企業間取引におけるトラブル対処方法 契約書のない場合の規律、合意後調印前のキャンセル等への対処、 言質を取られない交渉方法など ◎講座のポイント 近年、企業間の競争激化や電子メールの普及等を背景に、紙ベースでの契約書の作成前に仕事が進行するケースや、詳細な契約書が作成されずに契約が履行されるケースが多くなってきています。こうした傾向の中で、契約条項が定まっていないことに起因するトラブルや、合意が...

【11/19(木)開催】消費者庁発足による行政の動向と企業の実務対応
編集部

【Business Law Journal 企画協力】 消費者庁発足で何が変わるのか 【緊急開催】消費者庁発足による行政の動向と企業の実務対応 ◎講座のポイント 2009年9月に消費者庁及び消費者委員会が発足され、新たな消費者行政がスタートいたしました。昨今顕著な問題となっている食品の虚偽表示や家電の製品事故等の発生を防止すべく、消費者の視点に立った行政が強化されます。まさに企業にとっては大きな影響が考えられ、今後の行政の動向が注目されます。本講座では、消費者庁発足で何が変わるのか、企業は...

【10/23(金)開催】特商法・割販法改正のチェックポイント
編集部

【Business Law Journal 企画協力】 ≪緊急開催≫広告・勧誘・通信販売のルールが大きく変わる 2009年12月全面施行 特定商取引法・割賦販売法改正のチェックポイント ◎講座のポイント 本年12月1日より、改正特定商取引法・割賦販売法が施行されます。 今回の改正では、適用範囲の拡大により、広範囲の企業の販売活動に 影響を及ぼすものと考えられます。 本講座では、「再勧誘の禁止」「過量販売の規制」といった重要な 改正点を中心に、実務における影響と対策を解説します。 ◎対象...

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