第8回 定期購読者向けセミナー(2014.02.04[大阪]/2014.02.25[東京])

SEMINAR 2014.02.04/2014.02.25 NO.8

『公取委勤務経験弁護士による独禁法・下請法・景表法の最新トレンド解説』
(大阪・東京)

講師:池田 毅 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/籔内俊輔 弁護士(弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所)/大阪:那須秀一 弁護士(きっかわ法律事務所) 東京:内田清人 弁護士(岡村綜合法律事務所)

無料 概要 追加開催

現在連載中である「ビジネスを促進する 独禁法の道標」の執筆陣に、独禁法、下請法・消費税転嫁対策特措法、景品表示法の各分野で最近注目のポイントについて、ディスカッション形式でお話しいただいた。

専門家同士の議論をとおして規制を多面的に理解


大阪開催の様子
東京開催の様子

独禁法およびその特例法である下請法や景品表示法の解釈は、当局の考え方に大きく影響されるため、特殊な世界と感じる人もいるだろう。今回のセミナーでは、このとっつきにくさをまず払拭してもらうため、あえてポイントを絞り、2時間で3分野すべてについてお話しいただいた。同時期に公正取引委員会で勤務した経験があり、現在も実務競争法研究会で議論を重ねている3人だけに、掛け合いはお手の物。さらに公取委ではこう考えるだろうというコメントが随所に見られ、非常にユニークな内容となった。
まず独禁法では、「再販売価格の拘束」や「取引先に関する制限」について、池田弁護士が問題を投げかけた。メーカー・卸売業者・小売業者という当事者がいる設定事例を基に、どういった方法をとると公取委から違法とされ、どうすればそのリスクを回避できるか、他の2人の弁護士や会場からの意見を聞いた。日本の公取委は価格を重視する傾向があるというのが3人の一致した見解であったが、結論だけでなく議論の過程に面白さを感じた参加者が多かったようだ。
次の下請法および消費税転嫁対策特措法では、両者の条文上の違いなど基礎を押さえたうえで、「下請法の3条義務で100点を取ることは不可能か?」「特措法で最も注意すべき行為は?」など具体的に○×クイズ形式で内田弁護士が話を進め(大阪では那須弁護士)、挙手を求められた参加者も、いろいろな答えが考えられる問いに真剣に頭を悩ませている様子だった。
最後に籔内弁護士が景品表示法を説明。前半は、昨年世間を賑わせた食材の不当表示の問題を皮切りに、表示の合理的な根拠を示す資料の提出要求、消費者庁による措置命令・指導の中身に触れて、近時表示の問題が企業にとって大きなリスクになりつつあることを指摘した。後半は、総付景品を中心とした景品規制の基礎を説明。特に最後に示された景品類提供に関する検討手順のチャートは、二つ以上の物品を顧客に提供する企画をする際に、セット販売や値引きと区別しながら、商品購入が条件になっている場合/なっていない場合の結論を分かりやすく整理しており、「これでよく分かった」という感想の参加者が多かった。

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