Business Law Journalセミナー(2)(2015.04.16/04.22)

SEMINAR 2015.04.16/2015.04.22 Business Law Journalセミナー(2)

『企業の内部統制システム見直しの視点』

講師:山口利昭 弁護士(山口利昭法律事務所)

無料 概要

会社法改正やコーポレートガバナンス・コードの制定など、各社の内部統制システムのあり方に大きな影響を与える動きが相次いでいるが、各社はどのような点を見直していくべきなのか。4月に東京・大阪で開催したセミナーの概要を紹介する。

取り組むべきポイントを目的・背景から丁寧に解説


大阪(2015.04.16)
東京(2015.04.22)

今回のオープンセミナーは、会社法施行規則やコーポレートガバナンス・コードの適用開始を直前に控えた4月に開催された。内部統制システムに大きな注目が集まっていた時期だったことに加え、講師を務めたのが内部統制システムの構築・運用に精通し、ブログ「ビジネス法務の部屋」の執筆者として高い人気を誇る山口利昭弁護士とあって、大阪・東京の両会場ともに大盛況となった。
セミナーでは、内部統制システム見直しについて、五つの視点から話が展開された。
最初の視点は「経営環境の変化に対応した内部統制」。いま内部統制見直しの契機となっている社会的変化とは何か、具体例を交えて紹介し、そのうえで、もはや内部統制の構築が目的達成のための手段ではなく、目的自体になりつつあることを指摘した。
二つ目の視点は「プリンシプル時代の内部統制活用」。ルール・ベースからプリンシプル・ベースの規制に変わっていく背景を説明したうえで、中長期的な企業価値向上のためには、仕組みのチェックだけではなく運用のチェックが大事であると説いた。
三つ目の視点は「コーポレートガバナンス・コードと内部統制の活用」。コーポレートガバナンス・コードが意味するところを内部統制の観点から分析。メリハリをつけた解説を行った。
四つ目の視点は「期待される内部監査部門の役割」。改正会社法により、内部監査部門の業務執行に光があたる時代になることを指摘。そのうえで、内部統制システムの基本方針の見直しについて、法務省の考え方を踏まえながら、具体的に何をどうすべきか、詳しい検討を行った。
そして、最後の視点として取り上げたのが「監査等委員会設置会社の検討課題」。社外取締役導入を事実上義務付ける流れが加速しており、移行を検討する企業が増える中、監査等委員である取締役に想定される課題と懸念は何か。社外監査役が社外取締役へスライドするリスク等について触れつつ、監査等委員会設置会社への安易な移行に警鐘を鳴らした。
セミナー全体を通じて、ブログと同様の大変分かりやすい語り口で解説が行われ、さらに講師自身の社外取締役・社外監査役としての経験を踏まえた見解が随所に披露されたことで、強い説得力を有するセミナーとなった。

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