コースB 「国際取引の基礎～国際取引従事者に必須の法律知識～」講座詳細｜Business Law Journal

コースB 「国際取引の基礎～国際取引従事者に必須の法律知識～」講座詳細

講座の目標

グローバル化の流れの中、これまでは、一部の先進企業が国際取引の主役であったが、現在では、国際取引に無縁である企業はむしろ珍しくなってきています。今や国際取引についての法務知識は、ビジネスマンとして不可欠の知識になっています。　準拠すべき法令、ルールや手続が日本という枠の中で、ある程度画一的に定まっている国内取引に比べ、国際取引では関連する複数の国の間での法令、ルール、文化、言語の違いから、複雑な問題が生じ、なかなか独学では理解しにくいというのが現状です。本セミナーでは、国際取引のそれぞれの過程で直面する問題を解決するための基礎知識•スキルの習得と応用力の養成を目指します。企業の法務部門、知的財産部門、海外営業部門、企画部門に従事する方はもとより、グローバルなビジネスマインドを身に付けたいビジネスマン全般にお勧めします。

講義概要

第１回　国際海上運送 ― 7月20日（火）

－　海上運送とは

・　インコタームスの概要
・　船荷証券とその法的性質

－　航空運送

・　モントリオール条約

－　複合運送

・　コンテナ輸送

－　傭船契約

・　航海傭船
・　定期傭船
・　裸傭船

第２回　国際海上保険 ― 7月27日（火）

－　貿易取引と貨物海上保険の役割

－　国際標準貨物約款、準拠法、適用される法律

－　貨物海上保険契約における被保険利益、担保期間

－　貨物海上保険契約における担保危険、免責危険

－　貨物海上保険契約における損害てん補、保険代位

第３回　国際決済 ― 8月3日（火）

－　送金

・　DA、DPとは

－　荷為替手形

・　決裁の仕組み
・　船荷証券の関与

－　信用状

・　信用状の法的性質
・　商業信用状とは
・　信用状決済の仕組み

第４回　国際マーケティング ― 8月24日（木）

－　国際マーケティング戦略

－　国際ディストリビューターシップ

・　ディストリビューターシップ戦略
・　ディストリビューターシップ契約

－　国際製造物責任

・　アメリカ法・EU法における製造物責任
・　製造物責任予防対策
・　製造物責任訴訟対策

－　WTO法による規制

・　セーフガードとは
・　セーフガード協定による規制
・　アンチダンピングとは
・　アンチダンピング協定による規制

第５回　米国民事訴訟手続 ― 8月31日（火）

－　概要

・　米国民訴手続の特徴

－　プリーディング

・　訴状の送達（直接交付、直接郵送）

－　ディスカバリー

・　内容と対象
・　Attorney-Client PrivilegeとWork Product

－　陪審制

・　特徴と留意点

－　懲罰的賠償

第６回　国際カルテル ― 9月7日（火）

－　各国独禁法の概説

・　日本の独禁法
・　米国独禁法
・　EU競争法と加盟国の競争法
・　日系企業が巻き込まれた事例

－　国際カルテルの厳罰化と進展する司法協力

・　なぜ厳罰化が必要か
・　司法協力により調査が行われた実例

－　LENIENCYについて

・　各国の制度比較
・　LENIENCYを申請する前に注意すべき事項

－　PRE-MERGER NOTICE

・　各国・地域法制の比較
・　通知義務に違反した場合の罰則と効果

－　問題の予防

・　各企業がなすべき課題とは

第７回　準拠法・裁判管轄 ― 9月14日（火）

－　国際裁判管轄の決定基準

・　一般的な法則
・　国際条約下の紛争ケース

－　国際訴訟競合

－　準拠法の決定基準

・　一般的な法則
・　国際条約下の紛争ケース
・　契約ドラフティングの実務

第８回　国際仲裁 ― 9月21日（火）

－　仲裁とは

－　仲裁合意

－　仲裁手続

－　仲裁判断の承認と執行

－　裁判と仲裁の長短比較

－　その他のADRの具体例

－　企業の具体的対応について

募集要項（コースB 「国際取引の基礎～国際取引従事者に必須の法律知識～」講座）

募集人員

各回　先着20名まで

開講日時

2010年度　コースB：
第1回：2010年7月20日（火）、第2回：7月27日（火）、第3回：8月3日（火）、第4回：8月24日（木）、
第5回：8月31日（火）、第6回：9月7日（火）、第7回：9月14日（火）、第8回：9月21日（火）

各回　18時30分～20時30分

会場

クリークアンドリバー社　セミナー会場　　地図参照
東京都千代田区麹町２丁目１０番９号Ｃ＆Ｒグループビル２階
地下鉄半蔵門線半蔵門駅から徒歩２分／麹町駅から徒歩3分

受講料　

１回でも数回でも自由に選択できます。
1回あたり　　10,000円（資料代・消費税込）
全回　　　　　80,000円（資料代・消費税込）
※企業単位で申込み、毎回違う方が受講することも可能です。

講師

井原　宏（弁護士・筑波大学名誉教授・元住友化学（株）法務部長）
河村寛治（明治学院大学法科大学院教授・元伊藤忠商事（株）法務部副参事）
飯田浩司（明治学院大学法科大学院教授・ニューヨーク州弁護士・元ファイザー（株）取締役）
牧野和夫（大宮法科大学院大学教授・弁護士・弁理士・ミシガン州弁護士・元アップルコンピュータ（株）法務部長）
阿部博友（明治学院大学法学部教授・元三井物産（株）欧州・中東・アフリカ本部ジェネラルカウンセル）
藤原一司（明治学院大学法科大学院非常勤講師・ニューヨーク州弁護士）
小梁吉章（広島大学大学院法務研究科教授・元東京三菱銀行・法務部参事）